ファクタリングで請求書を偽造し資金調達しようとする行為は詐欺に該当する?


ファクタリングで資金調達したいけれど、ファクタリング会社に売却できる売掛金がないため請求書を偽造してしまうという行為は詐欺罪に問われる可能性があります。

ファクタリング会社が売掛金の存在を確認するため、証拠書類として請求書の提出を求められた際、つい架空の金額や取引先で請求書を偽造して資金調達したとしたら…。

売掛先企業から支払われるはずの期日に回収するお金は存在しないため、たちまち資金繰りは悪化してしまいます。

いくら資金に困ったとしても、このような詐欺罪に問われる請求書の偽造は行わないようにしてください。

 

なぜファクタリングでは請求書が必要?

そもそもファクタリングで資金調達するとき、ファクタリング会社になぜ請求書を提出するように求められるのでしょう。

それは、ファクタリング会社が買取る売掛金(売掛債権)は、不動産や自動車のように目に見える現物資産ではないからです。

目に見えない資産である売掛金が本当に存在するのか確認するために、ファクタリング会社は売掛先企業との契約書・請求書・注文書・納品書などの資料を見て判断するしかありません。

しかし請求書は会社によって書式なども様々ですので、偽造しようとすれば簡単にできてしまいます。

そのため資金難に陥り、何とかして資金を調達しなければならないという切羽詰まった状態の利用者が、つい請求書を偽造してファクタリングで資金調達しようとするケースも実際にあるようです。

 

 

どのように偽造して現金化しようとするのか

 

請求書を偽造してファクタリングにより、存在しない架空の売掛金で資金調達しようとする利用者は存在します。中でも悪質なのは、取引先と共謀し調達したお金を折半しようとするケースや、入金や取引の履歴があったように見せかけるため通帳の写しの画像を加工して証拠書類とするケースなどです。

ファクタリングはグレーでリスクの高い取引ではないか?と業界に不信の目を向けるメディアや法律事務所などもありますが、実際には悪意を持った利用者にファクタリング会社が被害を受けてしまうケースも少なくありません。

銀行融資よりも柔軟な審査で、即日資金調達を可能とするスピーディーさが特徴のファクタリングですが、ファクタリング会社側も慎重に契約を締結してよいか判断することが必要となっています。

 

請求書を偽造した場合の罪

実際、請求という行為は書面で必ずしも行わなければならないわけではありません。法律上、請求する側とされる側が合意することによって、口頭でも可能です。

そして発行される請求書には、必ず印鑑が押されていなければならないというわけでもないため、偽造しようと考えれば比較的容易にできてしまいます。

ただ日本の商習慣として請求書に印鑑を押すことは一般的になっていますので、印鑑のない請求書の場合には疑いの目を向けられても仕方がないともいえるでしょう。

しかし請求書に押す印鑑を偽造しようとするケースもあるため、ファクタリング会社もより注意しながら審査を進めているようです。

なお、印鑑を押した偽造の請求書を作成した場合、有印私文書偽造の罪に問われ3か月以上5年以下の懲役に科せられる可能性があります。印鑑を押していない請求書の偽造を行った場合でも、無印私文書偽造の罪で1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられると認識しておきましょう。

 

他にも請求書を偽造しようとする行為の数々

ファクタリングを目的とした請求書の偽造で多いのは、先に述べたような架空の請求書を作成しファクタリング会社に申請しようとするケースだけではありません。

中には請求書を提出した段階では本当に売掛金が存在していたものの、その後、相殺など何らかの事情により売掛債権が消滅してしまったことで請求書の水増しを行うケースもあるようです。

請求書に記載されていた金額が、後日減額されてしまう可能性がある場合などは、前もってファクタリング会社に伝えておくことが必要といえるでしょう。

 

ファクタリング会社が契約を結んだとしても

契約書や請求書、入出金履歴や取引履歴などを偽造すれば、ファクタリング会社としても手口を見抜くことは難しい場合もあります。

ただ、ごく稀にファクタリング会社側が契約実績を積むことを目的に、偽造と知りながらも契約を結ぼうとするケースもあるようです。

その場合、詐欺には該当しない可能性はありますが、架空の請求書を発行した罪は消えませんので罪に問われる可能性も考えられます。

また、架空の売掛債権と知りながら契約を結ぼうとするファクタリング会社はけっして信頼できる業者とはいえません。ただいずれにしても、存在しない売掛債権を売却しようとすることは絶対に行ってはいけないということです。

 

二重譲渡も同じく詐欺行為として罪に問われる可能性大

架空の請求書を偽造してファクタリング会社に申し込みを行うという行為以外にも、すでに他のファクタリング会社に売却した売掛金を、また別のファクタリング会社にも売却する二重譲渡という行為を行おうとする利用者もいます。

請求書を偽造したわけではなくても、すでに売却した後の請求書をまた売ろうとするのは、架空債権を譲渡したことと同じと考えられます。

3社間ファクタリングであれば、売掛先企業に通知を行うことが必要なので、架空の債権を見抜くことも二重譲渡されるリスクもファクタリング会社側で排除しやすいでしょう。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先企業に通知を行うことも承諾を得ることもないため、完璧に詐欺行為を見抜くことは難しい状態です。

そのため2社間ファクタリングではこのリスクも考慮されるため、手数料が割高に設定される要因となっているといえるでしょう。

 

巨額の架空債権でファクタリング会社を騙そうとする組織的詐欺も存在

いくら資金調達に困り、窮地に立たされたからといっても請求書を偽造することや二重譲渡は詐欺行為です。

実際、ファクタリング会社に数十万円や数百万円、ひどいケースでは億単位の詐欺行為を働く悪質な利用者も存在しています。

最初は数百万円規模で数か月ファクタリングによる実績を積み、優良な利用顧客と見せかけ少しずつ取引金額を吊り上げていく悪徳な手口を使う利用者もいるようです。

その後、ファクタリング会社から信頼を得た段階で数千万円や億単位の巨額の取引を持ち掛け、架空の売掛債権を現金かした後に売掛先企業は破産宣告後に行方をくらまし踏み倒そうとするのです。

最初から計画倒産させる予定で、休眠していた会社や赤字企業を買収し詐欺を繰り返すといった悪質なケースも存在します。

しかしこのような悪質な利用者の行為は間違いなく詐欺罪に問われますので、絶対に行わないようにしてください。

 

まとめ

存在しない売掛金を捏造するため、請求書を偽造してファクタリング会社に買い取らせようとする行為は詐欺に該当します。

請求書だけでなく、契約書を偽造することや銀行口座の通帳の入金・取引履歴を捏造することなどどれも同じです。

偽装工作を駆使して作った売掛金を現金化し、調達したお金をいろいろな支払いに充てることができたとしても、いずれは存在しない売掛先企業から支払われる売掛金をファクタリング会社に返さなければならないときが訪れます。

もっとも問題なのは騙す側に悪気がないケースであり、銀行融資やビジネスローンでお金を借りるときも架空書類を用意したことがあるという感覚で詐欺を行うことです。

資金を何とかして調達してピンチを切り抜けたいという考えだけで、請求書を改ざんするといった詐欺行為に及んでしまうケースも見られます。

しかしいずれにしてもファクタリングで請求書を偽造する行為は絶対にやってはいけないことですし、最終的には弁護士に頼ればよいという考えは捨てるべきです。

そもそも資金繰り対策として間違った方法ですし、状況を悪化させるだけなので絶対に行わないようにしましょう。