ファクタリングで資金調達するなら無料相談の活用を!悪徳業者に騙されないために


ファクタリングで資金調達するとき、契約を結ぶ業者が本当に信頼できるのか、判断するためには無料相談を活用しましょう。

悪質なファクタリング会社と契約を結んでしまう前に、各ファクタリング会社で行っている無料相談を活用することで、本当に信頼できる相手か判断しやすくなります。

また、どのようなファクタリング会社が悪質な業者なのか、その特徴を把握しておけば無料相談後に業者を選びやすくなるはずです。

そこで、摘発されている悪徳なファクタリング会社の特徴や、無料相談で相手を見極めるポイントなどを徹底解説していきます。

 

無料相談で悪質な業者か判断するポイント

ファクタリングで契約を結ぶ相手が悪質な業者の場合、取引において次のような特徴がみられます。ファクタリング会社の無料相談において、該当する項目はないか確認しましょう。

 

ファクタリング会社の無料相談で伝えられた手数料が高額な場合

ファクタリングは支払いサイトを短縮させることが可能な手法であり、緊急資金が必要な場合でも借金をせずにお金を調達できる手法です。

ただ、ファクタリングを利用するときには、取引を依頼したファクタリング会社に対して手数料を支払わなければなりません。

その手数料が年率換算したときに数百%に達している場合はもちろんのこと、事前に伝えられた金額よりも明らかに大きな手数料が発生する契約となっている場合は要注意です。

ファクタリング業は債権譲渡取引なので、貸金業ではありません。そのため融資を受けて債務を増やすわけではなく、手数料が発生します。その手数料は利息制限法などに縛られることはありません。

手数料の上限や規制する法律は存在しないため、ファクタリング会社が独自で決めることになりますが、その現状を利用して法外といえる多額の手数料を請求しようとする悪徳業者も存在します。

ファクタリングで発生する手数料は、2社間ファクタリングは10~20%、3社間ファクタリングは1~5%が相場です。この相場を大きく上回る手数料が設定される契約では、費用負担が大きくなりすぎ十分な資金調達につながらなくなってしまいます。

信頼できるファクタリング会社と契約を結ぶためにも、無料相談の際にどのくらいの手数料が設定されるか確認しておきましょう。

 

売掛金を回収できなかった責任は利用者が負う契約の場合

ファクタリングとは、中小企業などが保有する売掛金(売掛債権)を売却し、現金化させて資金調達につなげる手法です。

資金調達でよく活用されているファクタリング契約とは、売却された売掛金が期日に売掛先企業から回収できなくても、そのリスクはファクタリング会社が負うノンリコース契約が一般的といえます。

しかしファクタリング契約には、売掛金の回収ができなかった場合、その弁済負担を利用者が負うリコース契約も存在します。

このリコース契約は売掛金を担保とした貸付とみなされるため、貸金業登録を行っているファクタリング会社でなければ取り扱いができません。

売掛金ではなく手形を売却する手形割引は、期日に決済されず不渡りが発生すると割り引いた手形を買い戻さなければならないリコース契約となっています。そのため融資とみなされることから、貸金業登録を行った手形割引専門業者などが取り扱いをしていることが特徴です。

しかし本来ノンリコースで貸金業登録を必要としないファクタリング会社であるはずが、実質的には貸金と変わらない手法で契約を結び、売掛金の回収ができなかったときには利用者にその責任を負わせようとするのは悪徳業者の手口です。

仮に貸金業登録を行っている業者であっても、利息制限法を遵守することも必要なので年率20%を超えて手数料を請求することはできないはずですが、法外な手数料(利息)を請求してきます。

無料相談の際には、依頼するファクタリング会社がリコース契約を扱っているのか、それともノンリコース契約の取り扱いとなるのか確認するようにしてください。

 

過度な取り立てや脅迫とみなされる行為がある場合

2社間ファクタリングでは、売掛先企業から売掛金を回収するのは利用者です。利用者は期日に売掛金を回収後、ファクタリング会社にその代金をそのまま渡すことが必要となります。

すでに売掛金は債権譲渡契約によりファクタリング会社に譲渡されているため、回収した売掛金はすみやかにファクタリング会社に支払わなければなりません。

しかし何らかの事情で期日に支払いができなかった場合において、あまりに行き過ぎているといえる取り立て行為がある場合や、家族などを巻き込むような脅迫まがい行為を行おうとするのが悪徳業者の特徴です。

ファクタリングが金銭の貸付であれば、貸金業法で過度な取り立て行為は厳しく禁止されています。しかしファクタリング業を規制する法律はないため、悪徳業者が悪質な行為で横行しやすくなっているといえるでしょう。

悪徳業者はファクタリング業を装い、売掛金の売買とみせかけて金銭の貸付を行おうとするヤミ金融業者が紛れ込んでいます。

経営者の携帯電話などに日に100回を超えるほど請求の連絡がある、または深夜・早朝も構わず自宅や会社に押しかけてくる業者に騙されないように、無料相談ではファクタリング会社を見極めるようにしてください。

 

無料相談の前に知っておきたい実際に存在する悪徳業者の手口

2017年1月、大阪府警は全国で初めて偽装ファクタリングが摘発されました。

摘発された偽装ファクタリング業者は、売掛債権を担保にして30万円を貸付していたとされています。貸金業登録を行っておらず、出資法違反の高金利による金銭を貸付けだったため、司法書士からの利息返還請求に応じました。

さらに2019年9月、貸金業登録を行っていないファクタリングを装う業者が出資法違反の疑いで逮捕されています。売掛債権の買取は行わず、法定金利の13~47倍という法外な利息を手数料として受け取っていたとのことです。

さらに大阪府の給与ファクタリングを利用した男性8人が、東京都内の給与ファクタリング業者7社に合計約690万円の返還請求と損害賠償を求める訴訟を起こしました。2020年7月、給与ファクタリング業者の代表他4名が逮捕されています。

 

給与ファクタリングとは?

2020年3月、東京地方裁判所で給与ファクタリング取引は貸金に該当するという判断が示されました。

給与ファクタリングは会社などに勤務している個人が保有する給与債権を利用したファクタリングのことです。

サラリーマンなどが勤務先から受け取る給与は、毎月の締め日と給料日が決まっていることが多く、働いた分が支払われるまで一定の時間が空いてしまいます。

給与を先払いしてほしいと希望しても、締め日や給料日が決まっていれば応じてもらうことは難しいケースもあるでしょう。

この場合、個人が保有する給与債権を給与ファクタリング業者に買い取ってもらい、現金化させることで先に給与を受け取ることが可能となる仕組みです。

 

給与ファクタリングの問題点

給与ファクタリングは手数料が高く、業者によってはすぐに現金化させ10万円渡すので、給料日には15万円支払うように請求するという流れのようです。

しかし労働基準法では、給与は労働者に直接支払うことになっており、給与債権を譲渡された相手に給与を支払うことは禁止されています。雇用契約書にも、給与債権を譲渡してはいけない禁止条項が明記されていることもあるほどです。

そのため給与ファクタリングは2社間での契約を結ぶことになりますが、給与債権を譲渡すること自体が条項違反となるので、会社が労働基準法違反として指摘を受ける可能性も出てきます。

しかし会社が労働基準法違反で指摘されるきっかけを作ったのは、給与ファクタリングを利用した社員(従業員)です。この状況を利用し、給与ファクタリングの契約後に「勤務先から解雇やペナルティを課せられることになるのでは?」と利用者を脅し、無理な支払いを要求してくる悪質な業者も存在します。

中小企業などが資金調達で給与ファクタリングを活用することはないでしょうが、給与ファクタリング業者は貸金業者でなければ扱いはできません。無料相談の際には、相手が正規の手続きで登録している業者か確認が必要です。

貸金業を営む業者などが行う、金銭を目的とした消費貸借契約においては、年109.5%(閏年は年109.8%)を超えて利息の契約はできません。仮に契約を結んでいたとしても、消費貸借契約は無効になります

登録業者と無登録業者、どちらの場合でも年109.5%を超えて利息を設定し、貸付契約を行えば契約は無効となるので発生している利息は一切支払う必要はないといえます。

出資法・利息制限法では年20%を超えている場合、公序良俗によって倫理に反する行為とされ、行為そのものが無効になると知っておきましょう。

 

まとめ

本来、中小企業などが資金調達に活用するファクタリングとは、売掛債権をできるだけ早期に現金化させるための手法です。

商取引において現金払いなら、商品の販売やサービスの提供と同時に代金を受け取ることが可能となるでしょう。

しかし通常は掛け取引と呼ばれる後払い方式が一般的になっており、代金を受け取るまで一定期間空いてしまいます。

その間に発生する支払いなどに充てる資金が不足しないように、ファクタリングが資金調達に活用されることはだんだんと増えつつあります。

しかしファクタリング業を装う悪質な業者が摘発され、返還請求に業者が応じるという事案も出始めている状況です。すでに契約しており、怪しい点があると感じられるのなら弁護士など専門家に相談することも検討しましょう。

これから契約を結ぼうとしているファクタリング会社が本当に信頼できる相手なのか、しっかりと無料相談の際に見極めるようにしてください。