ファクタリング契約を結んだつもりが実態は貸金というケースに注意を!


ファクタリングと貸金は似ているので、業者は貸金業登録していなければ法律違反なのでは?と感じる方もいるようです。

結論からお伝えすると、ファクタリング業法という法律もなく、取引も売掛債権の売買のため業者は貸金業登録の必要や規制はありません。

ただ、表向きは「ファクタリング」として、実質的には貸金と変わらない違反取引を行う「偽装ファクタリング」も潜んでいることに注意してください。

他にも名称に「ファクタリング」という言葉が使われているものの、契約や取引は貸金に該当する「給与ファクタリング」もあるため、悪質な業者を回避するためにもどのような取引か把握しておきましょう。

 

ファクタリングは「貸金業」ではない

貸金業者を監督している官庁は金融庁ですが、その金融庁のホームページを確認すると、ファクタリングの定義の記載があります。

金融庁ではファクタリングの定義として、企業が取引先に対し有している売掛債権をファクタリング会社が買取り、債権管理や回収を自ら行う金融業務としています。

さらにファクタリングの貸金業登録の必要性については、法定性質が売買契約に基づく指名債権譲渡のため、金銭の貸し借りではなく必要なしとの見解を示しています。

ただし「ファクタリング」とみせかけ、高金利で金銭の貸し付けを行う「偽装ファクタリング」についても注意喚起しているため、申し込みの際には優良業者を厳選することが必要です。

 

ファクタリングを装うのはヤミ金融業者?

「ファクタリング」を装い金銭の貸付を行うのはヤミ金融業者です。

表向きはファクタリングと装っていたとしても、取引自体が金銭の貸付であれば貸金業登録が必要であり、利息制限法に基づいた金利を設定しなければなりません。

しかし違法な偽装ファクタリング業者は、あくまでも売掛債権の売買であると主張し、貸金業登録も利息制限法の制限も関係ないというスタンスです。

もしファクタリングで資金調達しようとしたとき、ファクタリング契約や売掛債権売買契約に償還請求権や買戻請求権が付されているか確認しましょう。

償還請求権ありのリコースファクタリングの場合、契約実態は融資とみなされるため、相手業者は貸金業登録が必要であり利息制限法の利率上限を守ることが必要です。

必ず相手業者の貸金業登録の有無を確認し、設定される手数料や売掛債権額と買取金額の差が年率換算で高金利になっていないか注意するようにしてください。

なお利息制限法による利率の上限は、

  • ・元本が10万円未満…年20%
  • ・元本が10万円以上100万円まで…年18%
  • ・元本が100万円を超…年15%

となっています。

利息の計算は「元本×年利率×利用日数÷365」であり、年利率を12(か月)で割ると月利を算出できます。

 

どうやって違法業者か正規の業者か見分ける?

ファクタリングとして勧誘され、申し込み後に手続きしようと契約書を確認したところ、「債権譲渡契約(売買契約)」であることの定めがないといった場合は要注意です。

また、売掛債権の買取代金が当初の売掛金より著しく低い金額というケースも、相場を無視した法外な手数料が請求されている可能性があります。

ファクタリング手数料の相場は、

  • ・2社間ファクタリング…10~20%
  • ・3社間ファクタリング…1~5%

です。

売却する売掛債権の金額や種類、支払いサイトや売掛先の信用力などで手数料は前後しますが、相場を大幅に上回る場合は悪徳な業者である可能性が極めて高いといえます。

正規のファクタリング会社で優良な業者であれば、あまりに高い手数料を設定しなければならない売掛金の買取は行いません。仮に買い取ったとしても、その後、利用者がさらに資金繰りを悪化させ資金難に陥る可能性が高いからです。

そのため法外ともいえる高額な手数料を設定してまでも、無理に買取りを行おうとする場合は注意してください。

 

違法な貸金業者の契約とは

2社間ファクタリングでは売掛先に対する譲渡の通知や承諾を得る行為はなされないため、ファクタリング会社に譲渡した売掛債権の回収は、利用者が集金代行する形で委託されることになります。

しかし売掛先から集金できなかったとき、債権を買い戻すことを必要とされているリコース契約の場合や、売主自身の資金で支払いが必要とされている場合は貸金業に該当します。

他にも裁判例などで、

  • ・ファクタリング会社が債権回収リスクをほとんど負わない
  • ・売掛債権額面と関係なく金員授受がなされる
  • ・利用者が買戻しを行わざるを得ない立場とされる
  • ・売掛債権が回収不能になったときは代金が減額されるなど債権未回収のリスクが利用者の信用リスクと同じ

といったケースにおいては、金銭授受が金銭消費貸借契約に準じるものと判断されています。

金銭消費貸借を業とする場合、業者は貸金業登録を必要としますので、無登録であれば違法業者と判断できます。

 

違法な悪徳業者と契約してしまうと

もし悪徳業者と契約してしまった場合、業務の平穏を害する取立てが行われるリスクが高くなります。

恐喝罪や脅迫罪などに該当するような悪質な取立て被害に遭ったときには、すぐに警察に相談しましょう。

法外に設定された高額な手数料を支払ってしまうと、資金繰りが悪化し多重債務に陥ってしまう可能性もあるため十分注意してください。

 

一般個人を対象とした「給与ファクタリング」は貸金?

ファクタリングは事業者が保有する売掛債権を、ファクタリング会社が期日前に手数料を徴収し買い取るサービスであり、事業者の資金調達の手段の1つです。

法的には債権譲渡契約を結ぶこととなるため、利用者は融資を受けるわけではなく、保有する売掛金という資産の範囲で資金調達ができます。

しかし最近ではこの仕組みを個人の給料に当てはめて、勤務先に対し有する賃金債権(給与)を対象にした「給与ファクタリング」という手法が利用されるようになりました。

新型コロナウイルス感染拡大により、収入が減少した方など生活費が不足し、給料日前にお金が欲しいけれど借入れはできないという方が主に利用しているようです。

給料日よりも前に、手数料を支払って給与ファクタリング業者に賃金債権を売却し、個人を通じて回収するスキームとなっています。

しかし労働者である個人が使用者に対し有する賃金債権を買い取り、金銭を交付して個人から債権に係る資金回収を業として行うのなら、貸金業登録が必要です。

貸金業登録のされていないヤミ金融業者が、年率換算数百~千数百%といえる手数料を徴収するケースや、生活の平穏を害する悪質な取立て被害などが発生しています。

法外な手数料(利息)を支払えば経済的生活はかえって悪化することとなり、生活が破綻してしまう危険性も高くなるでしょう。

なお、貸金業登録の有無は、金融庁のホームページにある「登録貸金業者情報検索サービス」から検索できます。

 

まとめ

事業者を対象としたファクタリングでも、実態は貸金といえるケースもあるため注意が必要です。

そして個人を対象とした給与ファクタリングも、業として行うのなら貸金業登録が必要となります。

新型コロナウイルス感染拡大による影響で、手元の資金不足で困っている事業者や、収入が減少した一般個人などの弱みにつけこもうとする悪徳業者も少なくありません。

ヤミ金融業者や悪徳業者と契約してしまわないように、必ずファクタリングは正規で信頼できる業者と契約することが必要です。

こちらのサイトでは優良で安心して取引できるファクタリング会社を紹介していますので、業者の比較や選定の参考にぜひ活用してください。