ファクタリングで資金調達するときも連帯保証人は必要?


資金調達の際、銀行融資などの手段では担保や連帯保証人が必要になるため、ファクタリングを活用したいと考える経営者もいることでしょう。

一般的に資金調達といえば、担保や連帯保証が必要になると考えられるからです。

しかし本当にファクタリングで資金調達をすれば、担保も連帯保証人も必要ないのでしょうか。

そこで、資金繰り対策にファクタリングを活用するとき、担保や連帯保証人などは準備するべきかご説明します。

 

銀行融資では担保も連帯保証人も必要に?

事業や経営を続ける上で、資金面での問題は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、日々厳しい状況となっている企業も少なくありません。

資金調達する手段はいろいろありますし、コロナ禍で資金難に陥る中小企業などをサポートしようと、国も給付金や緊急資金の貸付などを実施しています。

ただ、給付金や緊急融資などの要件に該当しない場合には、取引のある銀行から融資を受けて資金調達することを考えてしまうものでしょう。

しかし銀行融資で資金調達するときには、担保や連帯保証人などが必要となってしまいます。

 

ファクタリングは必要?不要?

そもそも連帯保証人は民法上で、債務者と連帯し債務を負う特約を付した保証人のこととされています。

連帯保証人になれば、債務者と同じ立場となり、債務者が支払いできなくなれば代わりに支払いすることになってしまいます。

銀行や貸金業などからお金を借りて資金調達するとき、中小企業などの場合は連帯保証人を立てることを求められるでしょう。

それは、貸付を行う銀行側が、万一貸したお金を回収できなくなったときのリスクを軽減させるために必要だからです。

中小企業が銀行から融資を受ける場合には、代表者個人が連帯保証人にならなければならないことがほとんどといえます。

もし会社が倒産してしまえば、債務は代表者個人が負わなければなりません。

 

ファクタリングの特徴

ファクタリングは売掛金(売掛債権)をファクタリング会社が買取り、手数料を差し引いた分を買取代金として利用者に渡すサービスです。

あくまでも売掛債権という未回収の代金の請求権を売買する取引のため、借金ではなく連帯保証人を求められることはありません。

 

連帯保証人を必要としないから審査も早い

ファクタリングの申し込みを行うと、即日審査が行われ現金を受け取ることができたというケースもめずらしくありません。

このスピーディな対応が可能なのは、銀行融資よりも手続きが簡単で連帯保証人も必要ないからです。

 

ファクタリングは償還請求権なしが基本

ファクタリングは借金ではありませんので、仮に売掛金を現金化した後に売掛先が倒産したとしても、先に受け取った買取代金をファクタリング会社に戻す必要はありません。

これが銀行融資の場合、売掛先の倒産で売掛金の回収ができず、手元のお金がショートしてしまいそう…という場合でも借りたお金は返すことが必要です。

しかしファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社が買取ったとき、同時に未回収となるリスクもファクタリング会社に移転されます。

このようにファクタリングは、償還請求権なし=ノンリコースの契約が基本です。

ただ、ノンリコースではない償還請求権あり=リコース契約のファクタリングもありますが、この場合は売掛先が倒産すれば利用者が弁済負担を負うことになります。

手形割引がその例で、手形の振出人が不渡りを出したときには、手形割引の利用者は割り引いた手形を買い戻されなければならない契約となっています。

リコース契約のファクタリングも手形割引も融資とみなされるため、貸金業登録を行っていない業者が取り扱っている場合、その相手は違法業者ですので契約しないようにしてください。

 

連帯保証人だけでなく担保も不要?

中小企業が銀行融資で資金調達するとき、担保の差し入れを求められることも一般的です。しかし不動産などの資産を保有していなければ、担保として差し入れることはできず、お金を借りることはできません。

いくら銀行融資を受けたくても、担保がないばかりにかなわないというケースもあるようです。

しかしファクタリングはお金を借りるわけではないため、担保を差し入れる必要はありません。

 

信用保証協会でも代位弁済による問題が残る

不動産など担保にできる資産を保有していない場合、信用保証協会に保証してもらいお金を借りる方法もあります。

これで担保の問題は解決でき、安心して融資を受けることはできる!と考える経営者もいるでしょう。

ただ、銀行融資で信用保証協会を利用するときには経営者が連帯保証人になります。

仮に信用保証協会に保証してもらう形で銀行融資を受け、借りたお金を返済できなくなったとしましょう。この場合、融資を受けたお金は信用保証協会が銀行に対し、立て替えで支払いをしてくれます。

これを代位弁済といいますが、信用保証協会が代わりに返済してくれたから契約は終了ではありません。

信用保証協会が代位弁済した後は、会社または連帯保証人である代表者が信用保証協会に返済を行うことになります。

銀行融資は信用保証協会に保証してもらっているから安心と考える経営者も少なくないようですが、支払う相手が銀行から信用保証協会に変更されただけのことです。

当然のことですが、融資を受ける以上、必ず借りたお金は返さなければならないと認識しておくべきでしょう。

 

売掛債権を担保にしてお金を借りる方法もある

ファクタリングでは売掛金(売掛債権)の売買契約を結び、資金調達する方法です。ただ、売掛債権を使った資金調達方法はファクタリングだけでなく、ABL(動産・債権担保融資)もその1つです。

ABLは、集合動産・在庫・売掛債権などの流動資産を担保にし、お金を借りて資金調達する手法です。

銀行融資を受けるとき、不動産を担保にすることが一般的ですが、売掛債権や動産などを担保にできるので資金調達手段を多様化できるメリットがあります。

ただ、融資を受ける以上は審査基準が高く、資金調達するまで一定の時間がかかることは留意しておくべきでしょう。

また、在庫や売掛債権を担保にするので、もし借りたお金を返せなくなれば差し入れた担保は金融機関に抑えられるようになります。

そしてABLでも経営者が連帯保証人になることを求められるため、差し入れた担保を売り払ったのに完済させることができなければ、残債は代表者個人が背負わなければなりません。

同じ売掛金を活用する資金調達でも、ファクタリングとABL(動産・債権担保融資)は性質そのものが異なるため、混同しないようにしてください。

 

ファクタリングなら連帯保証人も不要で審査も柔軟

ファクタリングはお金を借りるわけではないため、審査基準も低いことがメリットです。

通常、融資を受けるときには相手が銀行でも貸金業者であったとしても、債務者となる申し込み者の信用力を重視した審査が行われます。

しかしファクタリングの場合には、審査で重視されるのは売掛先の信用力です。ファクタリング会社が売掛金を買取るとき、もっとも重要になるのは本当に期日に売掛金が回収できるかどうかです。

仮に利用者の信用力が低い場合でも、大手企業や上場企業など安定した経営を行っている企業の売掛金であれば、利用できる可能性は高くなるのがファクタリングの魅力といえます。

 

ファクタリングなのに連帯保証人が必要といわれた場合は?

資金調達にファクタリングを活用するのなら、数多く存在するファクタリング会社のうち、もっとも優良で信頼できる業者を選びたいと考えるものでしょう。

ただ、同じ売掛金を売却する場合でも、ファクタリング会社選びを間違えば高い手数料を請求されることになります。

ファクタリングの審査はファクタリング会社独自の基準により行われることがその理由です。

実際にファクタリング会社に見積もりを依頼しなければ、どのくらいの手数料が発生するかはわかりません。

そこで、最低でも3社からは見積もりを取得するようにし、そもそも売却したい売掛金はいくらで売ることができるのか相場を確認しましょう。

その上で、もっとも安い手数料や希望するサービスを提供してくれる業者を選ぶことが大切です。

仮に連帯保証人が必要だと業者から伝えられた場合には、表向きはファクタリング取引を装う高利貸しのヤミ金融業者の可能性がありますので契約してはいけません。

 

まとめ

銀行融資やローンを利用して資金調達するときには、担保や連帯保証人の問題がついてくることになります。

不動産などを保有していなければ担保として差し入れることはできず、経営者が連帯保証人にならなければお金を借りることもできません。

しかし万一返済できなくなれば、差し入れた担保は銀行に差し押さえられることとなり、それでも完済させることができなければ経営者個人が残りの債務を負担することになります。

しかし、ファクタイリングで資金調達した場合には、このような制約もなく貸倒リスクをファクタリング会社に移転させることもできます。

もしファクタリングで資金調達するとき、担保や連帯保証人が必要といわれたときには、悪徳で違法なヤミ金融業者の可能性が高いため契約しないでください。

ファクタリングは売掛金を売却し、現金に換えて資金調達する方法だからこそ、担保や連帯保証人は必要としないのです。

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ファクタリングでの資金調達を成功させるために、まずはどのような業者があるか参考にしてみてください。