ファクタリングなら銀行融資が厳しくても利用可能!その実態とは?


ファクタリングとは企業が保有する売掛金を現金化するサービスであり、たとえば銀行融資では資金調達に間に合わないとき、または運転資金を一時的に必要とするケースなどでメリットがあります。

売掛金をファクタリング会社に売却しお金に換える仕組みなので、銀行融資のように借金を増やさず資金調達が可能です。

ただしファクタリング業界には、たとえば銀行=銀行法または貸金業=貸金業法といった法律は存在せず、サービス提供や手数料上限などにおける規制がされていません。

そのため信頼できるファクタリング会社選びが重要となりますが、銀行系や独立系など様々な業者の特徴を踏まえた上で判断していきましょう。

 

ファクタリングの意味と資金調達における必要性

通常の商取引では、商品やサービスを販売または提供した後に、その代金を請求するため取引先に対し請求書を発行します。

この請求書が売掛金の存在を証明するものですが、実際に売掛金が取引先から入金されるのは通常で1~2か月後です。

取引先から支払いがあるまで、商品やサービスの売上は計上されていてもすぐに現金を手に入れることはできません。

現金がすぐに手に入らないため、損益計算書は黒字でも手元の資金不足で社員の給料や仕入れ代金などの支払い、借入金の返済などができず黒字倒産してしまう中小企業なども実際にあります。

一時的な運転資金を銀行から借入れできればよいですが、中小企業に対しスムーズにお金を貸してくれるほど銀行は甘くない上に、申し込みの準備や審査に手間や時間がかかるため急な資金需要には対応しにくいのが現状です。

しかしファクタリングであれば、銀行融資のように担保や保証人は必要ではなく、多岐に渡る書類の準備もない上に審査に数週間かかるといったこともありません。すぐにお金を調達しなければならないといった資金ニーズに対応できる方式であることが大きな違いです。

 

銀行融資の利息より手数料が高め

ファクタリング会社とファクタリング契約を結び、資金調達することになれば手数料が発生します。

この手数料は銀行融資で発生する利息よりも高めで、たとえば利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングでは10~20%が一般的な相場です。

ファクタリングサービスは銀行や銀行系と呼ばれる銀行を母体とした子会社なども提供していますが、その場合には比較的手数料を抑えることができます。

ただし契約は利用者とファクタリング会社の2社のみではなく、売掛金が発生している取引先も含めた3社間ファクタリング方式で結ぶことが必須です。

本来、取引先にファクタリングにより資金調達することを知られたくないと考えるものですが、その場合には向かない契約になる点は理解した上で検討するようにしましょう。

 

銀行の貸しはがしリスクにも対応できる手法

ファクタリングは一般的な中小企業はもちろんのこと、資金に余裕のない小規模企業やスタートアップ企業などでも活用できるサービスです。ただ、資金にある程度の余裕がある企業などもファクタリングを利用するケースがありますが、それは銀行の貸しはがし対策にも有効だからです。

 

銀行の貸しはがし対策に資金調達先を多様化させる

たとえば年商10億円を超える企業の場合には、地銀はもちろんメガバンクから融資を受けることもスムーズになります。融資を受けたいと銀行に相談したとき、積極的に対応してもらえるでしょう。

ただしリーマンショックなどのように不景気の波が襲ったときには、たとえ相手が優良企業だったとしても新規の融資を渋り融資額も減額しようとします。

まだ返済期限が到来していないのに、積極的に資金を回収しようとするのが銀行の貸しはがしと呼ばれるものです。

実際、過去に発生したリーマンショックで貸しはがしを経験している企業も少なくないため、資金にある程度余裕がある場合でも資金調達先を銀行だけに限定せず、多様化させて長期的に安定させようとする動きも少なくありません。

銀行融資をスムーズに受けることができる企業にとっても、資金調達の方法の1つとしてファクタリングが選ばれています。

 

売掛債権の未回収リスクを回避

もし売掛金の相手である取引先が倒産してしまうと、発生している売掛金は回収することができなくなります。

売掛金は売掛債権という資産ですが、まだ現金化されていない状態なので多く発生すればよいわけではなく、お金を回収できなければ意味のないものになってしまいます。

そこで、ファクタリングを回収前に活用し先に現金化させることで、取引先の経営状況に関わらず先にお金を手にすることができます。

未回収となるリスクを回避するために、ファクタリングを利用する企業も少なくないといえます。

 

手数料をできるだけ抑えるために必要なことは?

とても便利なサービスであるファクタリングですが、利用するときには銀行融資よりも高い手数料が発生します。

2社間ファクタリングであれば10~20%、3社間ファクタリングでも1~5%の手数料が相場となっているため、主に中小企業が利用したい2社間ではその負担は重いと感じることでしょう。

ファクタリングで発生する手数料はファクタリング会社独自の審査によって決まるため、売却する売掛債権の種類・金額・取引先の信用力・期日までの期間など様々な項目により変わってきます。

そして同じ売掛金でも、売却する相手次第で手数料は大きく変わることを留意しておく必要があるといえます。

ファクタリング業界には先に述べた通り、法的なルールや規制が定められておらず、あくまでも売掛金の売買契約を結ぶ形で取引が行われます。

中には資金に困っている経営者の足元をみて、高い手数料を設定する業者も存在しているため要注意です。

さらに貸金業法改正によって高利の金融を生業としていた悪徳業者が儲けられなくなったため、表向きはファクタリング会社を装い金銭を貸し付けようとするケースも見られます。

そのためファクタリング利用で最も大切なのは、どのファクタリング会社を選ぶかであり、信頼できる良心的対応の業者を見極めることです。

 

ファクタリング会社選びで重要なのは?

では手数料を比較的安く抑えるため、信頼できるファクタリング会社を行う上で何を重視すればよいのでしょう。

ファクタリング会社が手数料を抑えるためには、買取る売掛金が確実に期日に入金される未回収リスクの低いものだと判断できることが必要です。

そのため審査では、先に述べたとおり売掛金の種類・金額・回収までの期日・取引先の信用力などが重視されます。

それに加え、ファクタリング会社そのものも財務力が十分でなければ手数料を下げることは難しいといえるでしょう。

たとえばビジネスローンなどを提供しているノンバンクなどの貸付資金は、そもそも銀行から融資を受け調達したお金です。

ノンバンクで設定される金利が銀行よりも高いのは、もともと銀行融資により借りたお金を利用者に貸し付けているため、借入れの際の金利よりも高く設定しなければ元が取れないからといえます。

ファクタリング会社の中には銀行融資などで資金調達せず、自社の資金力のみで運営している優良企業もありますが、中には銀行から資金を調達している業者もあります。

そのためできるだけ財務・資金力が豊かで大きいファクタリング会社を選んだほうが、手数料は低く抑えることができるといえるでしょう。

 

銀行系や独立系などがある

ファクタリング会社には銀行系や独立系など種類があるため、どの種類の業者を選ぶかによっても手数料は変わってきます。

それぞれ特徴や提供されるサービスの内容が異なるため、事前に把握した上で優良と判断できる業者を選定するようにしましょう。

 

銀行系のファクタリング会社

銀行またはその系列の子会社などがファクタリングサービスを提供しているケースです。三井住友銀行系列のSMBCファイナンス・みずほファクター・三菱UFJファクターなどがその例です。

母体が銀行であるため信用力や財務力の高さはいうまでもありませんが、3社間ファクタリングでの契約となるため、取引先への通知や承諾を得ることは避けることができません。

また、独立系よりも審査に時間がかかることと、売却する売掛金が1億円以上でなければ契約できないといった縛りなどもあります。

仮に年間売上数十億円規模の提供企業だとしても審査が通らないこともあるため、手数料は安く抑えることはできてもすぐに資金を調達したいというニーズには対応しにくいと理解しておくべきです。

 

上場企業が提供するファクタリングサービス

上場企業のグループ会社であるファクタリング会社もあり、銀行に次ぐ信用力や財務力の高さは利用者にとって安心につながります。インターネット関連事業を行う東証1部上場企業のGMOの子会社であるGMOペイメントゲートウェイなどがその例です。

ただしこちらも500万円以下の小口債権は取引不可など、売却対象となる売掛金に下限が設けられている点は注意してください。

主に大手企業などが取引の対象となるため、中小企業や小規模事業者などには向かないことがほとんどです。

 

独立系のファクタリング会社

上場企業のグループなどに含まれず、あくまでも独自でファクタリングサービスを提供しているケースです。

この場合、主に2社間ファクタリングを得意としているため、一般的な中小企業や個人事業主が頼りやすいことがメリットといえます。

ただし中には悪徳業者も含まれるため、慎重にファクタリング会社を選定することが必要となります。

信頼できるファクタリング会社を見つけることができれば、即日現金化など急いで資金調達しなければならないといった中小企業ならではのニーズにも対応してもらえます。

 

まとめ

ファクタリングは銀行融資とは異なり、審査も柔軟でスムーズな資金調達を可能とする手法です。

ただし業界そのものの法規制が十分でないため、法外といえる手数料を請求されないためにも信頼できるファクタリング会社選びが重要となります。

銀行系などのファクタリング会社であれば安心して契約できるものの、売却する売掛金が少額債権の場合には取引できませんし、審査に時間がかかるといったデメリットもあります。

そのため中小企業や個人事業主の方であれば、2社間ファクタリングを得意とする独立系の中から信頼できるファクタリング会社を選んだほうがスムーズな資金調達につながるといえるでしょう。