中小企業が倒産や廃業に至る理由は実は赤字経営ではない?


日本の経済は中小企業が支えているといっても過言ではありませんが、開業する事業者もいれば廃業せざるを得ないことに悩みを抱えている経営者もいます。

せっかく会社を立ち上げたのに廃業に至る事情は様々ですが、たとえば事業承継が困難なことや、新型コロナウイルス感染症の影響などで仕方なくというケースも増えつつあるようです。

コロナ禍で廃業を決意する経営者が増えつつある中で、中小企業は今どのような状況にあるのか、問題を解決するための方法などを徹底解説していきます。

 

中小企業が廃業を考えるときとは?

中小企業が廃業という選択をするとき、そこにはそれなりの理由が存在します。

会社を設立した当初や事業を先代から引き継いだときから、廃業を検討している経営者もいるようですが、これは事業承継が難しいという背景が関係しています。

事業規模が小さいほど、事業継続は難しいと考え自分の代で廃業させようという意向が強くなるといえます。

ただ事業の先を見据えることができず、将来はまだ定まっていないというケースもあり、中小企業の多くは廃業への姿勢を定めていないともいえるでしょう。

 

廃業を検討する中小企業の財務状況

廃業を検討しなければならない中小企業の多くは、長く赤字が続いていることや債務超過などの問題を抱えているものでは?と考えてしまうものでしょう。

確かに廃業の意向を示している中小企業と意向のない企業では、廃業予定の企業のほうが財政状態は悪いといえます。しかし財政状態が悪いことを理由に廃業を決めるわけではなく、経営者が高齢後継者を確保できないこと、会社に将来性がないなど理由は様々のようです。

財務状況や業績以外の理由である後継者確保や将来性といった内部事情の問題、さらに経営者やスタッフの高齢化やそもそもやめるつもりだったといったなど、若い世代の働き手がおらず引き継ぎができないことが大きく関係しているともいえるでしょう。

 

中小企業が廃業するのは赤字が原因ではない?

中小企業が廃業してしまうことの理由の1つとして、経営者自身の理由が大きく関係しているといえるでしょう。

それは、2019年に東京商工リサーチが行った実際に休廃業・解散した企業を対象とした、廃業直前期の経営状態についての調査からも確認できます。

調査結果によると、休廃業・解散直前期の当期純利益が黒字だった企業の割合は61.4%であり、反対に赤字だった企業は38.6%でした。

このデータには休業も含まれていますが、赤字経営が直接廃業の要因と限らないことが確認できます。

 

赤字でも事業継続は可能

たとえ財務状況が悪化していても、中小企業が事業を継続させたいと考えるのなら可能ということです。

業績が悪い会社は、いずれ廃業や倒産という結果に至る可能性は高いとしても、それが直接的な原因になるとは限らないということになります。

赤字にも種類があります。本業のもうけを示す営業損益が赤字なのか、営業損益から本業以外の収益・費用を引いた経常損益が赤字なのか、それとも経常損益からその年度のみ発生する特別利益・損失を加減算し当期純損益が赤字なのかなど色々です。

この中で経常利益は黒字でも、今期のみの特別な損失で当期純利益が出ず赤字になっているのなら、来期以降は黒字化させることができるとも考えられます。

赤字が一時的なものであれば巻き返しは可能というケースもあり、倒産や廃業しなくてもよい可能性は高くなるといえるでしょう。

しかしあくまでも、多くの現金や預金を所有していて、一時的な赤字に持ちこたえる資金があることが要件として必要です。

 

資金を枯渇させなければ倒産も廃業もなし

新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでは黒字だったのに赤字に転落してしまった…という中小企業の場合、事態が収束すれば黒字化させることが可能とも考えられます。

これまで黒字が続いていたのなら、その間に貯めた現金や預金が残っているでしょうし、銀行からの融資も受けやすい状態だったため借入金で手元のお金を増やしている可能性も考えられるからです。

ではギリギリの状態で事業を続けていた中小企業の場合、銀行からの融資を受けることもできず、手元の資金もなく…という状況では廃業しか選択がないのかといえばそうではありません。

たとえ赤字であっても、手元の資金さえ枯渇させなければ倒産や廃業には至らないため、銀行からお金を借りる方法以外で資金を調達すれば事業継続は可能ということです。

 

まとめ

資金調達の方法として、中小企業は銀行融資に依存しすぎという声もあります。しかし民間銀行は中小企業に対し、積極的に資金を貸し付けてくれるとは限りません。

赤字経営の場合は特に、銀行も保身に走るためリスクの高い企業に融資したいとは考えないからです。

このような場合、新型コロナの影響でさらに注目を集めているファクタリングを有効活用してみてはいかがでしょう。

借入れで資金を調達しにくい状況に陥っている中小企業でも、比較的利用しやすい方法として今ニーズが拡大しています。

赤字であることを理由に、銀行融資の審査に通らない場合でもファクタリングなら利用可能なので、倒産や廃業に至らないために検討することをおすすめします。