買掛金の支払いや借入金返済ができない理由で訴えられたらどうすればよい?


買掛金が払えない状況となり、仕入れ先から督促されている上にリース料も支払いできないなど、手元の資金が不足すると苦しい状態となります。

もし買掛金が払えないまま、債権回収で訴えられた場合にはどのように対応するべきなのればよいのかなど、負債が増えれば増えるほど不安は大きくなることでしょう。

そこで、買掛金など未払いの負債が払えずたまってしまったものの、支払いができない状況で訴えられたときにはどうすればよいのか徹底解説していきます。

 

買掛金が未払いのまま支払いができず訴えられたら?

期日を過ぎているのに手元に支払いに充てるお金がない状況で、買掛金が未払いのままだったり借入金の返済が滞ったりすると、取引先や金融機関から督促が届くこととなります。

内容証明郵便などで督促が届き、このまま支払いがない状況が続けば裁判するといった内容を伝えられることもあるでしょう。

期日を過ぎて支払いがされない状況だとしても、即裁判や訴訟とはならず、まず電話や郵送などで督促が通知されることがほとんどです。

問題となるのは、督促が届いているのに支払いができないことを理由に放置してしまうことといえます。

 

督促が届いたならその内容に間違いはないか確認を

買掛金や借入金返済が未払いとなっており、その請求を受けたときには正しい内容か確認するようにしてください。

確かに支払いができておらず未払いとなっていたとしても、その内容が必ずしも正しいとは限らず、期日や金額など認識が異なるケースもあります。

 

支払いができないか再度検討を

本来であればすでに支払いを済ませておくべきはずの買掛金や借入金の返済。もし支払いができるのなら早急に取引先や金融機関などに連絡し、いつまでに支払うことができるか伝えましょう。

早急に対応できるのであれば、信用も維持され取引先から契約を解消されることはなくなるでしょうし、金融機関にも追加融資などが必要になったときに相談しやすくなります。

その一方で、経営状態が良好でなく負債を多く抱えている場合、遅れている支払い分を負担することはできないと考えられます。

その場合には、支払いができない事情を相手に説明するなど、次の対応が必要です。

 

買掛先に支払いができない状況を伝え交渉する

買掛金の支払いができないことをまずは取引先に伝え、支払金額を減額してもらう、または分割払いで対応できないか交渉してみましょう。

古くから取引のある相手なら、事情を伝え理解してもらうことで、交渉内容に応じてもらえる可能性もあります。

応じてもらえた場合にも、業績が回復したときには未払いとなっている買掛金を一括で支払うなど対応が必要です。

今は厳しい状況で支払いはできないけれど、必ず支払う意思があることを伝えておくようにしましょう。

取引先と交渉成立できた場合には、「和解契約書」や「合意書」を作成し、その際に取り決めた内容で支払っていくことが必要です。信用を回復・維持するためには、取り決めた内容は必ず守り、支払いが遅れないように徹底してください。

 

銀行に返済ができないことを伝えリスケジュールの相談をする

銀行など金融機関から融資を受けているものの、その返済ができない状況であるのなら、リスケジュールを相談してみる方法もあります。

リスケジュールとは借入金の返済計画を組みなおすことであり、返済金額の減額の他、据置期間設定など債務返済を繰り延べてもらうことです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、業績が低迷し手元の資金不足や資金繰り悪化に悩んでいる中小企業も少なくありません。

このような場合には事業計画書資金繰り表など作成し、銀行と交渉して事業再生を目指していくためにリスケジュールを検討します。

たとえば1年間は利息のみの支払いで対応してもらえないか交渉することになりますが、業績が回復できる見込みがない場合や、銀行の担当者が納得できる事業計画書や資金繰り表などが作成できなければ了承を得ることは難しいと留意しておきましょう。

 

法的な手続きで負債を整理する

支払いができない負債を抱えており、将来的にも返済の見込みがないと考えられる場合には、法的な手続きなどで借金を減額したり支払いを免除してもらったりという方法も検討できます。

一般的に「債務整理」と呼ばれる方法ですが、次のように種類があるためもっとも適切と考えられる方法を選びましょう。

 

民事再生

負債を5分の1程度まで大きく減額してもらい、その圧縮された借金を原則、3年間で分割により支払う方法です。

財産も処分されることもなく、手続き中に就けなくなる資格の制限などもありません。

 

自己破産

負債を圧縮した場合でも支払いができないと考えられる場合には、すべての負債の返済義務をなくすことができる方法です。

ただし会社が自己破産した場合、負債はすべて清算されますが会社も消滅します。

さらに支払いできない借金は帳消しになるものの、代表者個人が連帯保証人になっている場合には代表者個人も自己破産しなければ返済義務から免れることはできません。

 

買掛金の支払いができないなら適切な時期に資金調達を

買掛金の支払いや借入金の返済ができなくなる理由は、売上が計上され、その代金が入金されるまで期間が空いてしまうことが背景にあります。

商品を販売して売上は計上されても、すぐにその代金は入金されず1か月や2か月待たなければなりません。

代金回収までの期間は売掛金が発生することになりますが、売掛先から入金されるまでの間に買掛金や借入金返済の支払いが必要となるため、資金繰りは悪化してしまいます。

支払いに行き詰る前に、適切なタイミング必要な金額を資金調達すれば、支払いができないことを理由に訴えられることはなくなるはずです。

 

どこから資金調達すればよいか迷ったら

資金を調達するならまず銀行融資を思い浮かべる経営者がほとんどでしょう。

しかしすでに借りている借入金の返済もできていないのに、銀行が追加融資に応じてくれるわけはありません。

買掛金の支払いができないだけだとしても、業績が悪化していて赤字であれば、銀行から資金を借入れることは難しくなるでしょう。

このような場合、赤字決算やリスケジュール中でも資金調達が可能となる「ファクタリング」を検討してみることをおすすめします。

ファクタリングは、資金繰り悪化の要因となっている売掛金を、ファクタリング会社に売却し現金化させて資金調達するサービスのことです。

回収まで時間がかかる売掛金を前倒しで現金化させるため、資金繰りを改善させることにも役立つといえます。

 

まとめ

買掛金の支払いや借入金返済ができない状態で、このままでは訴えられてしまう!という事態は避けたいものです。

支払いができないからといってすぐに訴えられるわけではありませんが、督促が届けば早急に対応が必要となります。

しかし手元にお金がない状態では、早く支払うようにいくら求められてもどうすることもできなくなってしまいます。

このような場合、保有している売掛金を売却し現金化するファクタリングなら、銀行融資を頼ることなく資金調達が可能です。

大切なことは手元の資金をショートさせないこと。買掛金の支払いや借入金返済ができないと悩む状況を回避するためにも、今以上に負債を増やさず資金調達できるファクタリングなどを有効活用することをオススメします。