中小企業もデジタル化は必須!今後どのようにIT推進していくべきか


日本でも急速にIT革命が進んでいますが、大企業だけでなく中小企業もデジタル化に対応していくことが必要です。

しかし大企業と中小企業との間でデジタル・デバイド(情報格差)があるため、スムーズに対応が進まないこともあるでしょう。

そこで、中小企業がデジタル化することでどのような効果が期待されるのか、そのメリットなどを徹底解説していきます。

 

中小企業がデジタル化する効果とメリット

中小企業がデジタルを取り入れIT化していくことで、主に次のような効果が期待できます。

 

生産性を向上させることが可能に

デジタル化することで、様々な情報を収集・蓄積・活用することが可能となります。

顧客ニーズに迅速に対応することもできるようになる他、在庫削減・納期短縮・生産や販売の効率化なども実現できます。

結果、人手不足で悩む中小企業でも労働生産性を向上させ、売上や利益を増やすことにつなげることが可能となるでしょう。

 

ビジネスチャンスが拡大される

デジタル化の中でもインターネットを活用することで、多数に向けた情報発信が可能となります。

幅広く情報を収集したり交換したりすることもできるため、これまでの取引関係にとらわれず様々な企業や消費者と関係を築くこともできるでしょう。

ビジネスチャンスを飛躍的に拡大させることが期待できるのもデジタル化の大きなメリットです。

 

なぜデジタル化が進む中小企業とそうでない企業が出てくる?

最大限に効果を見込み中小企業がデジタル化していくためには、経営者や従業員が業務プロセスを改善させ経営も革新するなど、既存業務を改善した上で行うことが必要です。

すでに効果的にデジタル化を進めている中小企業の場合、

  • ・経営における新たな戦略や課題を特定し目標を明確化させる
  • ・経営者の問題意識の高さやIT化に対する理解が十分である
  • ・経営革新とIT化を同時に進めている
  • ・社内や社外に適切なアドバイザーがいる

などを背景としていることがほとんどです。

しかしデジタル化が進んでいない中小企業の場合、

  • ・投資効果が不透明で一歩が踏み出せない
  • ・デジタル化に必要な資金が不足している
  • ・具体的な活用方法が明確でない
  • ・人材確保が困難である

といった問題を抱えているといえるでしょう。

このままではデジタル化を進めることができる企業はさらに飛躍していき、そうでない企業は取り残されることになってしまいます。

中小企業が抱えている障壁を取り除き、デジタル化を効果的に進めていきやすい環境整備のため支援することが求められているといえるでしょう。

現在、国・地方公共団体・中小企業総合事業団・都道府県等中小企業支援センター・商工会・商工会議所などの公的機関は、総合・計画的に中小企業のデジタル化における環境整備や支援を実施することとしています。

そして中小企業のデジタル化は、経営者自身がITによる効果と問題点を十分理解することも必要です。

国も中小企業の経営者に対し、業種・業態や進展段階に応じてIT活用についてのセミナーや研修も実施し、実態を踏まえたアドバイスを可能とする人材も育成するとしています。

 

国が進める中小企業のデジタル化に向けた基盤整備

国は主に、中小企業のデジタル化に向けた基盤整備として、次のようなことを実施しています。

 

共通基盤的ソフトウェアなど整備する

中小企業のデジタル化を進めていくため、ものづくりや商業分野において活用しやすい共通基盤的ソフトウェアなどを開発・普及していくとしています。

 

IT推進のため情報を提供する

「e-中小企業庁&ネットワーク事業」や「J-Net21」を通じて施策情報を提供することや、「テクノナレッジネットワーク」により技術情報を提供すること、商工会・商工会議所・中央会などがビジネス情報を提供することも対策として挙げられます。

 

電子商取引を促進のための機能整備

中小企業の電子商取引を促進するために、電子認証システムの整備セキュリティーの確保・消費者保護などに努めるとしています。

 

「中小企業デジタル化応援隊」事業もスタート

中小企業庁と中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が協力しスタートさせたのが「中小企業デジタル化応援隊」事業です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、仕事量が減少し時間が余ったIT専門家とデジタル化に悩む中小企業をマッチングすることについて、金銭面で支援する制度となっています。

登録し中小企業のデジタル化をサポートしたIT専門家にとっては、時間単価4千円以上が支払われることは魅力が大きいと感じるはずです。

そしてコロナ禍による地方拠点とのオンライン会議やリモートワークなど、まだデジタル化が進んでいない中小企業にとってハードルが高めの取り組みも、IT専門家にサポートしてもらえれば安心して導入できます。

多くのの中小企業は車内にIT専門家がおらず、何から手をつけるべきか悩みがちです。コロナ禍で仕事が減少し時間に余裕のあるIT専門家にとっても、デジタル化を進めていなかった中小企業にとってもメリットのある制度といえるでしょう。

 

まとめ

現在では、誰もがインターネットを使うようになり、中小企業でもデジタル化させていくことは欠かせません。

コロナ禍でよりデジタル化の必要性を感じた経営者も少なくないでしょうが、国の施策や制度などを有効活用し、できるだけ早めにスムーズにデジタル化することが望ましいといえます。

人手不足で悩む産業や業界も、デジタル化により業務を効率化させ、抱えている問題を解決させることが可能となるでしょう。