ファクタリングでは売掛債権を譲渡する上でどのような手続きが必要になる?


ファクタリングは売掛債権を譲渡して現金化する資金調達の方法として活用されています。

銀行から融資を受けにくい中小企業などでも、売掛債権を使えばスムーズに手元の資金を増やすことができるため、大変便利な方法としてファクタリングが知られるようになりました。

そこで、ファクタリングで行われる売掛債権を譲渡するとき、どのような手続きが必要になるのかご説明します。

 

売掛債権を譲渡するとは?

そもそも「債権」とは、特定の行為を相手方に行ってもらうための権利のことです。

債権の中でも「売掛債権」は、相手から期日に約束したお金を受け取ることを可能とする権利であり、譲渡も可能とされています。

譲渡後は譲受人に権利が移転されますが、ファクタリングの場合にはファクタリング会社にその権利が譲渡されます。

 

ファクタリングを利用するとき求められる債権譲渡登記とは

ファクタリング会社の中には、売掛債権を譲渡するにあたり「債権譲渡登記」を必要とすることがあります。

売掛債権は商品やサービスを販売・提供した相手に対し、その代金を請求する権利ですが形がなく目に見えない資産です。

そのため権利が譲渡されたといっても、口約束だけでは後々トラブルにつながる可能性があるため、債権譲渡の内容を法的に証明するのが債権譲渡登記といえます。

仮に自身も売掛債権を譲り受けたという第三者があらわれたときでも、債権譲渡登記がされていれば誰が債権の所有者なのか示すことが可能です。

 

ファクタリングで債権譲渡登記を行うメリット

ファクタリングで債権譲渡登記しておくことで、そのメリットを享受できるのは主にファクタリング会社です。

他のファクタリング会社が債権の権利者だと主張してきたときも、自社が本物の権利者だと示すことが可能となります。

また、債権譲渡登記を行っておくことにより、ファクタリング会社が譲渡された売掛債権を別のファクタリング会社で二重に譲渡される心配もなくなるでしょう。

 

債権譲渡登記にもデメリットがある?

債権譲渡登記のデメリットは主にファクタリングを利用する企業が負うことになります。

登記を行うということは、誰でもその情報を閲覧できる状態となるため、売掛先企業にファクタリング利用を伏せていたのに知られてしまう可能性があるからです。

また、銀行融資など検討している場合も、審査で確認されることとなり借入れが難しくなると考えられます。

さらに登記を行うには登録免許税や申請を代行してもらう司法書士にたいする報酬などの費用がかかりますが、これらはファクタリングを利用する企業が負担しなければなりません。

 

債権譲渡禁止特約が付されている場合の扱い

売掛先企業との契約の中で、売掛債権を譲渡すること禁止している場合があります。債権譲渡禁止特約が契約上付されている場合には、従来まではファクタリング会社が売掛債権を買取ることはできませんでした。

なぜ債権譲渡禁止特約が付されるかというと、売掛債権が反社会勢力などに譲渡されてしまうと、コンプライアンスに問題が発生することもあるからです。

そのためファクタリングという便利な資金調達方法を知りながら、特約が付されていることで手元のお金を増やすことができないといった企業もあったことでしょう。

しかし2020年に、新たに改正された民法によって債権譲渡禁止特約がついている債権も債権譲渡が可能となりました。

売掛債権を保有している企業が積極的に資金調達に活用することが可能となったことで、銀行融資だけに頼ることを必要としなくなったといえます。

 

債権譲渡登記は主に2社間ファクタリングで必要に

2社間ファクタリングでは、ファクタリングを利用する企業とファクタリング会社のみで契約を結ぶことになるため、売掛先企業にはその事実が知らされることはありません。

しかし売掛債権が譲渡されたことを証明してくれる売掛先企業がいない取引となるため、ファクタリング会社にとってはリスクが高くなります。

 

そのため2社間ファクタリングの場合には、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社も少なくありません。

ただ、債権譲渡登記を行うことは先に述べたようなデメリットを抱えることとなるため、未登記で対応してくれるファクタリング会社であればより安心して資金調達が可能となります。

 

まとめ

ファクタリングは売掛債権を譲渡することで資金を調達する方法ですが、利用の際に債権譲渡登記の必要性については必ず確認しておきましょう。

登記にかかる費用もけっして安くないため、ファクタリング会社に対し支払う手数料も含め負担することになると、十分な資金調達につながらなくなる可能性があります。

債権譲渡登記の有無はファクタリング会社やどの契約方式を選ぶかによって異なりますが、未登記で対応してくれる柔軟な対応を可能とするファクタリング会社であれば、より安心して相談できるはずです。

ファクタリング業界は法整備も十分でないため、業者同士をしっかり比較した上で、必ず信頼できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。