融資の返済が厳しいときに利用できる借り換えとは?


事業資金を銀行融資などから調達するときには、事前に返済計画を立てておくことが必要となります。

中でも起業するときには融資の返済計画を事業計画に盛り込んでおくことが必要ですが、返済原資となるのは税引き後の利益と減価償却費の合計を指します。

継続して税引き後の利益を確保できるかどうかがポイントですが、いずれにしても融資を受けるときには余裕を持った返済計画が必要となるでしょう。

もし融資を受けた後の返済が厳しくなったときには、借り換えなども検討できますが具体的にどのような方法となるのか徹底解説していきます。

 

事業資金の借り換えとは?

すでに融資を受けており返済を続けている方が行う借り換えとは、利息の負担や返済金額を抑えるために別の金融商品に切り替えることです。

低金利の融資やローンに切り替えを行うと、返済総額の減額や毎月の返済に余裕を持たせることができ、余裕資金を事業投資に回すことも可能となります。

複数から融資を受けているときには、一本化することで借り換えをすることもありますが、返済先をまとめることによって返済・資金の管理もしやすくなることはメリットです。

 

借り換えによる融資はどこから?

借り換えを希望して融資を受けるときには、主に次の方法が考えられます。どこからお金を借りるかによって、返済総額や毎月の返済負担が軽減されない可能性があるため、慎重に検討することが必要です。

 

銀行のプロパー融資

プロパー融資とは、銀行独自の責任で資金を貸し付ける方法のため、信用保証協会などを通すことなくお金を借りることができます。

借入金額の限度額の設定もないため、多額の資金を必要とするときにはメリットが大きいですが、貸倒リスクを銀行が負うことになるため審査のハードルはかなり高めです。

実績の浅いベンチャー企業などの場合、プロパー融資の審査には通りにくいため、借り換えの相談をしても難しい場合が多いと留意しておいてください。

 

資金繰り円滑化借換保証制度(借換保証)

複数の借入を一本化し、返済総額を減らすことで中小企業の負担を軽減するための制度であり、中小企業庁がその概要を紹介しています。

災害などを理由に財務状況が悪化している場合などは、緊急保証の要件に該当すれば、セーフティネット保証で借り換えが可能です。

保証付きの既往借入金が複数ある場合、一本化して借り換えることもできますし、追加的に新しく増額融資を受けることもできます。

セーフティネット保証の要件に該当しない場合には、一般保証での借り換えとなりますが、その場合には一般保証の枠内での保証となります。

 

信用保証付き融資

都道府県や市町村など、自治体の信用保証付き融資も知っておきたい借り換え方法といえます。

中小企業融資制度により固定金利で融資を受けることができ、信用保証協会に対する保証料や借入額の利子の補助も適用されることがあるためメリットは大きいといえます。

 

 

カードローンによる借り換えは可能?

カードローンとは、銀行や消費者金融のカードを利用してATMから直接お金を引き出すことで借り入れる方法です。

保証人や担保も必要なく融資を受けることが可能となるのはメリットですが、一般的な銀行融資よりも金利が高めに設定されているため、借り換えには適さないといえます。

 

日本政策金融公庫は借り換えできないのか

日本政策金融公庫は、国が100%出資して運営している政府系金融機関であり、預金機能を持たず中小企業や個人に対する貸し付けをメインに行っています。

事業資金の貸し付けにも積極的に相談に応じてくれることが特徴ですが、基本的に借り換えへの対応はしていません

ただし新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りに困っている中小企業なども増えているため、公庫融資借換特例制度などは利用可能となっています。

 

公庫融資借換特例制度

社会的・経済的環境の変化などの外的要因や、金融機関との取引状況が変化したことで資金繰りが厳しい状態にある場合に利用できます。

東日本大震災・令和元年台風第19号などで経営改善・経営再建などに取り組むことが必要という場合や、新型コロナウイルス感染症の影響で資金難に陥っている場合において、経営安定や企業再建の支援を図るため既往公庫融資の借り換えなどを行います。

 

利用対象者

利用の対象となるのは、

  • セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金
  • 東日本大震災復興特別貸付
  • 令和元年台風第19号等特別貸付
  • 令和2年7月豪雨特別貸付
  • 企業再生貸付制度の企業再建資金(シンジケートローン特例を除く)
  • 企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付または新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付

などの融資を受ける場合です。

原則、既往の公庫融資の借り換えのほか、新規融資の利用が必要となります。

 

融資限度額

適用した特別貸付制度の貸付限度額が融資限度額です。

なお、既往の融資の一部は借り換えの対象とならないものもありますので注意してください。

借り換え部分に対する融資金額は、借り換え対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額です。

詳しくは日本政策金融公庫の窓口に公庫融資借換特例制度について問い合わせてみるとよいでしょう。