資金調達にはどのようなやり方がある?最も適した方法を選びたいなら


ビジネスシーンではいろいろな場面で資金を調達することが必要になりますが、そのやり方は多種多様にあり、どれを選ぶべきかわからない経営者も少なくありません。

多額の資金を必要とすることもあれば少額でもよいという場合もあるため、使途や目的に合った調達方法ややり方を選ぶべきです。

そこで、資金を調達するやり方について、最適な方法を見つけるためにも徹底解説していきます。

 

資金調達のやり方には種類がある

中小企業の経営者が資金を調達するやり方と聞けば、まずは銀行融資をイメージする方が多いと考えられます。

しかし実際には資金を調達するやり方には色々な種類があり、銀行融資のように負債を増やすやり方もあれば、資産をお金に換えたり出資を受けたりといった方法もあります。

資金調達の種類は主に、

  • ・資産を資金に換える「アセットファイナンス」
  • ・負債を増やし資金を調達する「デッドファイナンス」
  • ・投資してもらい資金を調達する「エクイティファイナンス」

という3つに分けることができます。

 

アセットファイナンスの特徴

アセットファイナンスは、会社が保有する資産を売却して現金に換える方法のことです。資産を売った相手から支払われた売却代金を資金に活用します。

 

デッドファイナンスの特徴

デッドファイナンスは、銀行から融資を受けたり債券を発行したりなど、負債を増やし資金を調達するやり方のことです。

 

エクイティファイナンスの特徴

エクティファイナンスは、たとえば発行した株式を交付することと引き換えに投資してもらい、出資を受けることで資金を調達する方法です。

 

さらに資金調達のやり方は次のように分けることが可能

3種類に分類される資金を調達するやり方のうち、それぞれの中で中小企業に多く活用されている方法は主に次のとおりです。

自社にぴったりのやり方を見つけるために、どの方法が最もよいか内容を把握した上で選ぶようにしてください。

 

ファクタリング

中小企業などが保有する売掛債権(売掛金)をファクタリング専門業者などに売却し、売掛先から支払いのある期日より前倒しで現金化させるやり方です。

売掛債権は商品を販売した売掛先から受け取る代金を請求する権利ですが、入金される期日までは1~2か月程度時間がかかります。

現金決済であれば手元の資金が不足することは少なくなるでしょうが、後払いによる決済が一般的のため、売掛債権が増えれば資金繰りは悪化しやすくなってしまいます。

そこで、ファクタリングを使い売掛金を前倒しで現金化することにより、手元の資金が不足する状況を回避できます。

また、ファクタリングで売掛金を現金化した後で、売掛先が倒産した場合でも前倒しで受け取った代金を返す必要がないこともメリットです。

 

ビジネスローン

銀行や消費者金融などが中小企業向けに提供している金融商品ですが、銀行から一般的な融資を受けて資金を調達したくても、信用力が低く審査に通らないという場合に利用されています。

プロパー融資や信用保証協会の保証付き融資などが難しい場合でも、審査のハードルが低く担保や保証人がなくてもお金を借りることができますし、消費者金融のビジネスローンであれば即日融資も可能となる場合があります。

ただし金利が高めに設定されてしまうため、後の返済負担が重くなり将来的なキャッシュフローが悪化しやすいことが難点です。

すぐにでも資金調達したいなど、緊急性があるときに一時的に利用するやり方として留めておいたほうがよいでしょう。

 

銀行融資

中小企業にとっても最も一般的な資金を調達するやり方が銀行融資ですが、信用保証協会の保証付き融資かプロパー融資かにより審査のハードルはかなり違ってきます。

信用保証協会の保証付き融資であれば信用保証協会が保証してくれるため、銀行も安心して資金を貸し付けしやすくなります。しかしプロパー融資の場合には、銀行独自の責任で融資が実行されるため、信用力がかなり高くなければ資金は調達できません。

プロパー融資で資金を調達したいなら、まずは信用保証協会の保証付き融資で返済の実績を積み、収益が十分に見込まれる状態にしておくことが必要です。

 

日本政策金融公庫からの融資

国が100%出資し運営する公的金融機関が日本政策金融公庫です。

預金機能を持たず貸付を専門とすることが民間の金融機関との違いといえます。

中小企業や個人事業主が利用できる融資制度は主に次のようなものが挙げられます。

  • ・新規開業資金…新しく事業を始める場合や事業を開始して7年以内の場合に適した融資制度で、最大7,200万円資金を調達可能です。
  • ・新創業融資制度…新しく事業を始める場合や、事業開始しているものの税務申告を2期終えていない場合に利用できる融資制度で、最大3,000万円資金を調達できます。
  • ・マル経融資…商工会議所などの経営指導を受け、推薦してもらった場合に最大2,000万円の融資を受けることができる融資制度です。

 

自治体からの融資

自治体が行う制度融資は、企業が銀行から融資を受ける前に信用保証協会が保証することが特徴です。

信用保証協会の保証が付き銀行のリスクを抑えることで、信用力の低い企業でもスムーズに融資が行うことが可能となります。

ただし審査における複雑な過程をクリアしなければならず、最短でも2~3か月といった機関を経て融資が実行されます。

また、自己資金を50%以上準備しなければならないといった条件もあるため、手元の資金がゼロの状態で資金を調達するやり方には適していません。

 

まとめ

資金を調達するやり方は他にも色々ありますが、主に中小企業などが多く利用しているものを、3つの資金調達の種類からいくつかピックアップしてご紹介しました。

中小企業の特徴として、資金体力が弱く信用力が大企業より低く、すぐに資金を調達しなければならない場面に遭遇しやすいことが挙げられます。

金利や手数料など、資金を調達する上で発生するコストはできるだけ抑えたいものですが、のんびりと長い審査を待っている間に資金が枯渇すればたちまち倒産してしまいます。

何に使う資金をいつまでに必要とするのか、資金を調達する理由に応じたやり方を選ぶようにしてください。