資金繰りが多忙でタイトと感じたときには早急に対応を!


資金繰りが多忙で毎月四苦八苦していると感じたときには、気をつけなければならないことがあります。

売上減少や預金残高の減少、経営者からの貸付増加に加え、タイトな資金繰りではお金の問題ばかりで多忙な状態になってしまうものでしょう。

しかし多忙な資金繰りは経営危機始まりのサインだと捉え、すぐにその流れを改善させていくようにしてください。

 

多忙な資金繰りで黒字倒産に至ることもある

そもそも資金繰りとは、会社の現金や預金の流れを管理・調整することです。

資金が枯渇してしまわないように、いつが支払いや入金のタイミングが事前に把握し、不足しそうなときには資金調達するといった調整を行います。

適切な時期に資金調達できなければ、手元のお金がショートしてしまいますが、それは決算書で利益が出ているかどうかは関係ありません。

売上も伸び利益も順調に計上できていても、本業で多忙な状態となり資金繰りをおろそかにしていると、手元の資金不足で黒字倒産してしまうケースもめずらしいことではないといえます。

日本では黒字倒産してしまう企業が後を絶ちませんが、そのような事態を引き起こす原因の1つが、資金繰り管理の甘さと認識しておきましょう。

 

資金繰りがうまくできない理由とは

利益が出ているのに倒産してしまうなど、なぜ資金繰りを上手くできず倒産してしまう企業が後を絶たないのか、その理由は「資金」と「利益」の違いが明確に認識できていない状態で資金繰りを行っているからでしょう。

手元の資金とは、すぐに固定費など支払いに使うことができるお金のことで、現金や普通預金などのことです。

株式や不動産などの資産も現金化すれば支払いに充てることはできますが、すぐに使用できないため含まれません。

また、日本の商取引では商品やサービスを販売・提供したとき、その対価をその場で現金で受け取ることはなく、後日請求書を渡し入金してもらいます。

売上代金を受け取るまでの間は売掛金が発生することとなりますが、売掛金は売掛債権という代金を受け取る権利であり、現金化されるまで数か月かかることが一般的です。

売上が伸び利益が上がっているからと安心していても、売掛債権ばかり増加してしまえば現金は増えず、気がつくと資金不足に陥ってしまうといったこともあります。

手元の資金と決算書上の利益は一致しないことを理解しておき、たとえ本業が多忙であったとしても資金を枯渇させない資金繰りが必要になると留意しておいてください。

 

なぜ資金繰りが多忙でタイトなのか明確化すること

いつも資金繰りが多忙で手元のお金が不足しがちという場合、なぜそのような状態なのかその理由を明確にしていきましょう。

経営者は本業が多忙で資金繰りは経理担当者などに任せて放置してしまいまいがちですが、適切な管理ができていなければショートしてしまう可能性があります。

そこで、適切な管理を行うために資金繰り表を作成しましょう。

手元の資金と決算書上の利益の違いを明確にしつつ、資金繰りを適切に管理していくためには、現金に動きがあったときに損益を計上する現金主義の考え方を採用した資金繰り表の作成・活用が必要です。

資金繰り表を作成しておくことで、いつ売掛金が入金されたのか、支払いでどのくらい出金されたかを把握できます。

売上が減少すれば売掛金も減り、予定される入金も少なくなっていきますが、売上を向上する戦略を立てながら当面の資金調達も必要です。

単に取引先から売掛金が入金されるまでのサイトが長くなっているのなら、その期間を短縮してもらえるように交渉するといった方法も検討できるでしょう。

また、無駄な経費などが多く支払い負担が増しているのなら、コスト削減に乗り出すことも必要です。

 

多忙でも経営者と社員が一丸で取り組むことが必要

資金繰り表を作成しただけでは適切な管理はできません。

今かかえる資金面の問題は、経営者と社員が一丸となり取り組みながら解決させていくことが必要です。

行動計画を作成し、いつまでに何を実行していくべきか決め、実際の行動を評価・見直ししてきます。

もし改善されないときには、何に問題や原因があるのかいろいろな角度から分析し、継続して改善に取り組んでいくことも必要です。

 

資金繰りが多忙な原因が外部要因のとき

もし資金繰りが多忙でタイト化している原因が、法律規制・業界衰退・自然災害・違法行為など外部要因にあるときには、資金繰り以前に経営を存続できるかどうかの問題を抱えていると認識し議論することが必要となります。

資金繰りを改善させるまで長期に及び、もともと現金・預金の残高が少ないときには資金調達を検討して安定した資金繰りを目指すことが必要となるでしょう。

 

まとめ

資金繰りが多忙だと感じたとき、初期段階でしっかりと対応することでより深刻化することを防ぐことができます。

安易にとらえることで想定以上に経営を悪化させるスピードをはやめる要因となる可能性もあるため、資金繰り改善を先延ばしにしないように迅速に取り組むようにしてください。