開業に必要な資金の作り方とおすすめの方法とは?


独立開業の際には、必ず開業資金が必要となりますが、どのような作り方が望ましいのでしょう。

手元の自己資金だけで開業できれば問題ないでしょうが、多くの場合には何らかの方法で調達するなど作り方に頭を悩ませることになるはずです。

必要な資金額は、業態や業種、業務の内容などで異なるものの、金額が大きくなることが多いため作り方が重要といえます。

そこで、スムーズな開業のために、必要となる資金の作り方にはどのような方法があるのか徹底解説していきます。

 

代表的な開業資金の作り方

代表的といえる開業資金の作り方として挙げられるのは、

  • 日本政策金融公庫からの融資
  • 民間金融機関からの融資
  • 起業支援制度の活用
  • クラウドファンディング

です。

他にもベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらう方法もありますが、身近な作り方として挙げられるのは上記の4種類といえます。

 

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は政府系金融機関といって、国が100%出資し運営されています。

そのため、新規事業を開始するタイミングや事業開始時から7年経過していない事業者にも、特別融資制度を設け積極的に資金を貸し付けていることが特徴です。

融資を受けるときには、

  • ・開業予定の業種に6年以上の勤務した経験がある
  • ・計画的に事業資金を貯めている(融資を受ける直前に一度に入金されたものなどは評価されにくい)
  • ・実現できる可能性が高い事業計画を策定している

などの要件を満たすことが必要となります。

 

無担保・無保証で融資を受けることも可能

創業するときや創業して税務申告2期未満の場合には、無担保・無保証で融資を受けることができる新創業融資制度を活用できます。

最高融資限度額は設備資金3,000万円(運転資金1,500万円)となっていますが、現実的には1,000万円が目安になるでしょう。

なお、新規で事業を開始するときや事業開始後税務申告を1期終えていない場合には、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できることが要件となります。

また、保証人や担保の有無によって金利が変動する点にも注意してください。

 

民間金融機関からの融資

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合など民間の金融機関から融資を受けることができれば、多額の資金を調達可能となります。

都市銀行や地方銀行の場合、実績のない企業に対し積極的に資金の貸付は行わないと考えられます。

しかし信用金庫と信用組合であれば、地域繁栄と相互扶助を目的に運営されているため、一般的な銀行よりは相談しやすいでしょう。

将来性や経営者の人柄などを考慮してくれることや、地域に密着した付き合いが可能となるのもメリットですが、融資限度額は都市銀行や地方銀行に劣る可能性があると留意しておいてください。

 

信用保証協会に保証してもらえれば銀行融資も受けやすい

信頼性が十分でない場合でも、信用保証協会に保証してもらうことで融資を受けやすくなる場合があります。

民間金融機関から融資を受ける場合には、

  1. 金融機関に融資の申し込み
  2. 金融機関が事業状態を審査
  3. 信用保証協会に保証の依頼
  4. 信用保証協会の保証審査
  5. 信用保証協会の審査に通れば保証承諾が金融機関に通知
  6. 金融機関から融資実行

という流れで実行されます。

なお、信用保証協会を通して融資を受けるときには、融資が実行された後で信用保証協会に対し信用保証料を金融機関経由で支払うことになります。

 

地方自治体の起業支援制度

地方自治体では新規で事業を開始する支援の目的で融資制度を設けていますし、自治体独自の助成金制度などもあります。

起業家向けのサポート事業を展開し、セミナーなども開講していることもあるため、気軽に相談してみるとよいでしょう。

どのような制度があるかについてはそれぞれの自治体に確認が必要ですが、制度を活用するときには一定の条件を満たすことが必要です。

 

クラウドファンディング

インターネットを通して不特定多数の人から少しずつ資金を調達する方法がクラウドファンディングで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活用が広がった仕組みともいえます。

資金の提供形態は寄付型・投資型・購入型など種類があり、寄付型であれば資金を提供してもらったことに対し、出資した相手から見返りを求められない形態となっています。

投資型になると資金を提供した相手に対し一定のリターンを戻す形式となり、購入型は金銭以外の何か(たとえば権利や商品など)を出資者に提供することになります。

なお、投資型は投資商品と扱いが同様のため、業法上の規制が設けられていますので注意してください。

 

まとめ

開業資金の作り方はいろいろありますが、どの方法が最もよいかしっかり見極めることが大切です。準備しなければならない金額は、業態・業種・業務内容などで異なるものの、開業することになれば多額の資金を確保しなければなりません。

初期投資に必要な資金だけでなく、当面の運転資金なども必要となりますので余裕を持って資金を準備するようにしましょう。