企業経営では資金繰り表を作成して必要なお金の管理を


企業の経営活動に必要な運転資金について、具体的にどのようなお金がかかるのか把握しているでしょうか。

売上が伸び損益計算書で利益を生み出すことができていたとしても、資金繰りがうまくいかず必要な現金が手元になければ、企業は倒産してしまいます。

企業の黒字倒産リスクを防ぐためにも、毎月必要となる運転資金について把握しておく必要がありますが、そのために作成しておきたいのが資金繰り表です。

 

企業経営で必要となる運転資金の詳細

企業経営において欠かすことのできない運転資金は、日々の経営活動において必要な出費に充てるためのお金です。

たとえば仕入れの代金の他、従業員に支払う給料などの人件費、その他家賃や諸経費などに充てなければならない資金ですが主に次のような種類があります。

  • ・経常運転資金…売上高・在庫水準・決済条件などが変化しないとき経常的に必要な資金
  • ・増加運転資金…売上急増や決済条件変更など、経営環境が変わったときに必要になる資金
  • ・決算資金…法人税などを納めるとき必要な納税資金と、株主配当金の支払いに必要な配当資金
  • ・賞与資金…従業員に対する賞与の支払いに充てる資金
  • ・季節資金…業種の特性から特定の季節にのみ多額の仕入れが必要となるときの資金
  • ・つなぎ資金…売掛金入金と買掛金支払などのずれから一時的に必要となる資金

 

運転資金といっても色々な資金があるため、いつ・どのくらいの金額が必要になるのか事前に把握しておくことが必要です。

 

どのタイミングでどのくらいの資金が必要か知ることが重要

企業経営を続けるために運転資金が不足しないように管理することが必要であり、万一不足が生じるときには必要なタイミングに間に合うように資金調達しなければなりません。

仮に資金不足が発生すれば企業存続にも影響を与えることとなり、最悪の場合には倒産してしまいます。

資金不足を管理するのなら決算書を見ればよいと考える経営者もいるようですが、確かに財務諸表の1つである損益計算書を見れば収益・費用などがどのくらい発生したのか把握できます。

最終的な利益も表示されているため、利益が出ているのなら資金が不足することはないだろうと考えがちです。

しかし決算書の数値と実際の現金の流れは必ず一致するわけではなく、仮に損益計算書上は売上や利益が上がっていても、手元には現金がなく倒産してしまうこともあると留意しておくべきといえます。

 

企業が黒字倒産するのは必要な資金の枯渇

黒字なのに倒産してしまう企業もあれば、ずっと赤字続きなのに倒産せず存続し続けている企業もあります。

これは、資金調達力が優れているため手元の資金を枯渇させることがなく、たとえ利益を生むことができなくても倒産という事態に至っていないからです。

企業経営においては資金の調達能力と運用を円滑に行うことが欠かせず、いつ・どのタイミングでどのくらいの資金を必要とするのか把握しておくことが重要といえるでしょう。

決算書を見ればよいと考える経営者もいるでしょうが、実際の現金の動きまでは把握できません。そもそも決算書は過去の実績や結果であり、現状を示すわけではないため、今を知るためには資金繰り表の作成が必要です。

 

資金繰り表で必要資金の管理を

資金繰り表はこれまでの現金の流出入など実績だけでなく、将来的な予測も記載されます。

1週間や1か月などの入出金予定を記載していけば、直近で必要となる資金を把握できますし、3か月や半年先の予測まで記載しておくとなお安心です。

資金繰りを悪化させる要因として挙げられるのは、

  • 売掛債権の回収期間の長期化
  • 棚卸資産の不良資産化
  • 流動負債による設備投資

などです。

そしてその要因が表面化するのは、

  • 仕入債務の決済
  • 借入金の返済
  • 納税や配当・賞与の支払い

のときです。

資金繰りを悪化させないためにも、売掛債権の早期回収に在庫管理の徹底、遊休資産の整理も必要といえるでしょう。

 

企業が金融機関から資金調達をするときの注意点

銀行などから融資を受けて資金を調達しようと考える企業は、短期融資と長期融資のどちらの場合でも借入総額返済金額資金繰り表に盛り込みシミュレーションしておくことが大切です。

その上で借入総額・返済期間・返済方法を決め、毎月どのくらいの返済金額なら負担にならないか検討しましょう。

借入金の返済方法は借入金額の元本を均等割りする元金均等返済が一般的なので、融資を受けた後は毎月の元金返済金額を資金繰り表で確認していきながら、借入残高が月商の何か月分に相当するかも管理することが重要です。

 

銀行融資だけに頼らず必要資金の準備を

資金調達の方法は銀行からの借入れ以外にも株式や社債発行などの直接金融、売掛金や受取手形による企業間信用などもあります。

中小企業では株式や社債を発行して資金調達することは現実味がないため、発生した売掛金を売却し現金化するファクタリングなども活用しながら資金を調達しましょう。

銀行からお金を借りれば返済負担が重くなりますが、ファクタリングは将来受け取る予定の売掛金を前倒しにする方法なので借金は増えません。

他にも国や地方自治体などが行う補助金や助成金などを合わせて活用することで、借金を増やすことなく手元の資金を確保できます。