中小企業の資金調達で活用できる方法と成功のため押さえておきたいポイント


中小企業や多くは自己資金だけで経営せず、資金調達をして事業を運営しています。

しかし業況の安定しにくさから、融資や投資などで資金調達することが厳しい中小企業も多く、スムーズに手元の現金を増やすことにつながっていません。

そこで、中小企業が利用できる資金調達方法にはどのようなものがあるのか、成功させるために押さえておきたいポイントを徹底解説していきます。

 

中小企業が実践できる資金調達方法

中小企業の資金調達には、

  • ・お金を借りる
  • ・資産を売って現金化する
  • ・出資してもらう
  • ・補助金・助成金を受ける

といった種類があり、それぞれ方法は色々あります。

資金を調達したい理由や使途・目的・金額などにより、どの方法を活用すると成功しやすいか見極め選ぶようにしましょう。

 

お金を借りる方法

借入れで手元の資金を増やす調達方法として、

  • ・日本政策金融公庫
  • ・銀行・信用金庫
  • ・制度融資
  • ・ノンバンク

などが挙げられます。

 

日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、経済を活性化させる役割があるため、中小企業にも積極的に資金を貸し付けています。

一般貸付・セーフティネット貸付・新創業融資・企業再生貸付など様々な融資制度を準備しており、低金利による長期間返済を可能とするなど、借金は増えても返済負担を低く抑えることができます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響で売上が激減してしまった中小企業でも借入れが可能となる制度を設けているため、相談してみるとよいでしょう。

 

銀行・信用金庫

民間の金融機関として、都市銀行・地方銀行・信用金庫などがありますが、都市銀行の取引先は大企業が主なので中小企業がお金を借りることは難しいと考えられます。

そのため地方銀行や信用金庫などを頼るとよいですが、中小企業の場合には銀行独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資ではなく、信用保証協会の保証付融資や不動産担保融資でなければ借入れが難しいことがほとんどです。

 

制度融資

自治体と信用保証協会、民間銀行が連携し資金を貸し付ける融資制度で、経営基盤が安定しにくい中小企業を支援することを目的としています。

審査のハードルが低めであり、低金利で融資を受けることができるため、日本政策金融公庫と並んで検討すべき資金の調達方法といえます。

 

ノンバンク

貸付業務を専門とする消費者金融や信販会社をノンバンクといいますが、銀行からお金を借りるよりも審査のハードルが低く、早ければ即日融資が可能など短期間で資金調達できます。

ただし金利が高く設定されるため、長期に渡り利用し続けると資金繰りは悪化しますし、小口の融資がほとんどなので多額の資金調達はできません。

つなぎ資金が必要なときなど、一時的な活用に留めておいたほうがよいでしょう。

 

資産を売って現金化する

中小企業が保有する使っていない不動産や有価証券などを売却し、現金化すれば資金を調達できます。

ただ、不動産はすぐに売却できるわけではなく、買い手を見つけるまで一定の時間がかかってしまいます。

有価証券は場合によって損失が発生することもあるため、タイミング次第では売却を迷うこともあるでしょう。

この場合、売掛債権を現金化する方法がオススメです。

売掛債権を売却し現金化する方法をファクタリングといいますが、取引先から入金のある期日よりも早く現金化でき、本来受け取る予定の売掛金をお金に換えるため借金を増やさずに済みます。

 

出資してもらう

エンジェル投資家ベンチャーキャピタル(投資会社)から出資してもらうことで、資金を調達する方法です。

ただしどのような企業でも投資してもらえるわけではなく、将来的に成長が見込めなければ資金は投入してもらえません

コロナ禍で注目されるようになった方法として、インターネットを活用し不特定多数の方から資金を集めるクラウドファンディングなどがありますが、こちらのほうが活用しやすいといえるでしょう。

 

補助金・助成金を受ける

国や自治体の補助金や助成金で資金調達する方法は、返済義務のないお金を受け取ることができることがメリットです。

まずは申請要件を満たすことが必要ですが、補助金の場合は申請しても必ず採択されるわけではありません。

また、補助金・助成金どちらも支援される費用を支払った後で支給される仕組みになっているため、基本的に後払いで受け取ることができる制度であることは留意しておいてください。

 

中小企業が資金調達を成功させるポイント

資金調達方法として最初に浮かぶのは銀行からの融資でしょうが、業績や信用力が重視されるため、返済能力が認められなければ資金調達につながりません。

実際、多くの中小企業が銀行融資に資金の調達方法を依存している傾向があるものの、調達につながっていないケースは少なくない状況です。

そこで、資金調達を成功させるためには自社に合った資金調達方法を選ぶことが大切といえます。

何のために必要なお金なのか、いつまでにいくら準備しなければならないのか考え、それに合う方法を選ぶことが成功への近道です。

また、融資や出資で資金を調達するのなら、事業に対して理解と信頼を得る上でも説得力のある事業計画書を作成しましょう。