債務超過による影響とは?このままでは高くなる倒産リスクの解消方法を徹底解説!


債務超過と耳にすると、すぐ倒産してしまいそうな企業だと想像するでしょうが、実際にはその影響はすぐあらわれるわけではありません。

しかし債務超過であることがよい財務状況であるともいえず、企業経営に影響がおよばないように解消させることが必要です。

そこで、債務超過によりどのような影響があるのか、解消させるためにはどうすればよいのかについて徹底解説していきます。

 

債務超過とはどのような状態か

債務超過とは、

行為や給付を提供する義務である債務を、増えすぎた負債により履行できない超過状態

にあることです。

会社の抱える負債総額が、すでに資産総額を超えてしまっていることを意味します。

貸借対照表を見たときには、

借入金・買掛金などの負債合計>売上・売掛金などの資産合計

という状態であり、会社の資産をすべて売り払って現金化しても、借金や費用の支払いに足らない状態となっています。

貸借対照表では、資産の部=負債+純資産の部=同じため、負債が資産を上回った時点で純資産はマイナスであると判断できます。

債務超過だからすぐに倒産するわけではないものの、資産のすべてを売ってお金に換えても返済できない状態であれば、その影響により存続はきびしくなると考えられます。

 

 

債務超過となる原因

債務超過になってしまうのは、

  • 赤字経営が続いている
  • 投資した金額が回収できていない

といったことが挙げられます。

それでも倒産など会社の存続にすぐ影響するわけではないケースとして、

  • 支払いまで1年以上猶予がある固定負債なども含まれている
  • 流動資産に余裕がありある程度支払いを遅れずできる
  • 開業したばかりで初期投資分を回収できておらず、一時的に資産を負債が上回っている

などが考えられます。

しかし単に赤字続きで借金がかさみ債務超過となっているケースなどは、早めに解消しなければいずれ倒産してしまうでしょう。

 

資金ショートは会社存続に影響

資金ショートとは、手元の現金が不足してしまう状態ですが、債務超過と異なり会社存続に影響する問題です。

  • 借入金の返済資金がなく、期限に間に合わず支払いができない
  • 納税資金がなく税金が払えない
  • 設備代の支払いに充てるお金がない

といった状態で、倒産に直結してしまいます。

資金ショートする原因として挙げられるのは、

  • 赤字経営が続いている
  • 手元の資金管理ができていない
  • 買掛金と売掛金のバランスが崩れている

といったです。

貸借対照表や損益計算書などを確認することも大切ですが、手元の現金を適切に管理できるように、資金繰り表を作成し資金不足に陥らない取り組みが必要といえます。

 

債務超過で事業に及ぼす影響

債務超過という状態になると、

  • 銀行から融資を受けることができなくなる
  • 取引先からの信頼を失う
  • 上場企業の場合には上場廃止になるリスクがある

といったデメリットがあります。

銀行は返済能力のない企業に資金を貸し付けることはないため、融資を打ち切られてしまう可能性が高いといえるでしょう。

また、管理体制が甘い状態で危ない経営を続けている会社だと取引先から認識されれば、信頼を失い取引を継続してもらえなくなるリスクも高まります。

さらに上場企業の場合には、債務超過が1年以上続けば上場廃止となることを、日本取引所グループ(JPX)が定めています。

 

債務超過か確認する方法

自社が現在債務超過か確認したいときには先に述べたとおり貸借対照表を見ればわかります。

まず、貸借対照表の資産から負債を引いたとき

資産合計-負債合計=資産>負債 → 債務超過ではない
資産合計-負債合計=負債>資産 → 債務超過である

と判断しましょう。

また、純資産の減少を確認したときに、これまで貯めた純資産から負債を支払っているときにも、負債>資産となり債務超過と考えられます。

そして資産の中には、すでに回収不可能となっている売掛金や、昔よりも価値が低下している資産なども含まれている場合があります。

そこで、表にはあらわれていないマイナス分を資産から差し引き、現実に即した数値に修正して再度債務超過かどうか確認してみましょう。

修正方法は以下のとおりです。

 

資産から差し引くマイナス分

  • すでに回収不能となっている、または長期回収できていない売掛金や貸付金など除外する
  • 棚卸資産に含まれる架空在庫や不良在庫など除外する
  • 資産性のない仮払金や繰延資産など除外する
  • 土地は時価に直す
  • 建物は減価償却分を差し引いた額に直す
  • 投資有価証券は時価に直す

 

負債で修正する部分

  • 役員借入金や役員未払金などは純資産とみなす
  • 退職給付引当金の積み立て不足額は負債へ計上する
  • 保証人として発生している債務は負債に計上する

 

定期的に債務超過ではないか確認を

債務超過になってしまうのは、経営管理が適切にできていないことが挙げられますので、定期的に資産から負債を差し引き確認するようにしましょう。

知らない間に債務超過になっていれば、いざというときに銀行から融資を受けることもできず、資金調達先を失うことになります。

なお、債務超過は銀行融資に影響しますが、ファクタリングであれば債務超過でも資金調達が可能です。

ファクタリングは売掛金を現金化して資金を調達する方法なので、今よりもさらに負債を増やすことなく、手元の現金を増やすことができます。

もし債務超過が続き会社存続が危ういという状態で、すぐにお金が必要!というときには、即日現金化も可能となるファクタリングでの資金調達をオススメします。