中小企業の経営者が考えなければならないアフターコロナを見据えたその先とは


コロナ禍で先行きが見えない状況の中、中小企業の経営者は今を乗り切るだけでなく、アフターコロナを見据えた先まで考えていく必要があります。

持続化給付金の申請も2021年2月15日に締め切られ、今手元の資金不足に困っている中小企業の経営者を救う支援策が待たれるところです。

そこで、いつまで続くか見通しが立たないコロナ禍で、中小企業が生き残るために経営者に求められていることは何か、このピンチをチャンスに変えるために必要なことを徹底解説していきます。

 

コロナ以前からの中小企業の問題は2つ

日本の企業の9割を超える数が中小企業ですが、コロナ禍で次々に中小企業の倒産が相次げば、日本経済そのものの行方を左右することを意味します。

2020年は新型コロナウイルスが流行したことで打撃を受けた中小企業が続出したといえますが、そもそもコロナ禍よりも前から様々な問題を抱えた企業が多いといえます。

 

慢性的な赤字経営

中小企業6割強は赤字の状態で経営を続けているとされており、国や金融機関の制度などを活用しながら資金を回している状態です。

コロナ禍でも審査が簡略化された融資制度が設けられ、持続化給付金なども助けとなり、本来なら銀行融資を断られたはずなのに資金を調達できた中小企業は少なくありません。

金融機関は2年以上赤字続きの企業に対し新規で資金を貸し付けることはありませんが、返済猶予を柔軟に適用します。

借りたお金で赤字を補てんし、決算書は赤字だけれど資金繰りは問題ないといった状況を続けていたといえます。返済は先へと延ばしながら自転車操業を続けるといった状況です。

 

経営者の高齢化が進む中で後継者は見つからない

国内中小企業全体の6割以上は、事業を引き継いでくれる後継者がいない状態です。

現経営者も60~70代など高齢化が進んでいるのに、引退間近の状況で後継者がいなければ廃業を選択するしかなくなります。

せっかく黒字経営を続けていても、経営者の子などは大企業に就職しており、それなりのポジションに就いているため中小企業の経営者になることを希望しないといったケースも少なくありません。

銀行から融資を受けるために経営者個人が保証している状態の会社を引き継ぐことは、今働いている会社のポジションを捨ててまで手にしたいことではないと考えるのでしょう。

 

新型コロナが直撃したことでさらに経営者の悩みは深刻化

そもそも経営における問題を抱えていた中小企業に、新型コロナが直撃したことで、赤字経営や後継者が見つかりにくい状況をより深刻化させました。

条件の良い融資制度や持続化給付金などで資金を調達できても、すぐに底をついてしまい次の調達方法を探さなければならないといった状況です。

2020年は本業の収益を示す営業損益は悪化していながら、補助金など営業外損益やコロナ関連の融資で何とか資金繰りを回しているといった状態でしたが、猶予されていた返済もスタートしより資金繰りが厳しい状態になっているといえるでしょう。

中小企業の経営者には、会社を倒産させないために情報を素早く収集し実行することが求められました。

しかし2021年は、2020年と同じやり方で乗り切ることは厳しいといえます。コロナ禍で資金繰りを確保することを目的とした助成金や給付金などは締め切られたため、今後は黒字化できないのならビジネスモデルを転換させ事業を再生させることが求められています。

政府も再生を目的とした制度として、事業再構築補助金を準備しました。

この事業再構築補助金では、最大6,000~8,000万円支援されますが、経済産業省が示す事業再構築指針に沿った事業計画の提示が必要です。

従来までのビジネスモデルでは生き残ることができないなら、新たなビジネスモデルで再生するために、事業再構築補助金を使い何ができるか考え実行することが必要となるでしょう。

単に資金が不足しているから支援するといった制度はなくなったため、再生の波に乗ることができない中小企業は切り捨てられてしまうと留意しておくべきです。

 

申請から支給までの資金繰りは別の資金調達を

事業再構築補助金は、申請により採択され、手元に補助金が支給されるまで半年から1年ほどかかります。

支給されるまでの資金繰りの部分で、もし不安があるのならファクタリングなどを使った資金調達を活用すると、決算書にも影響を及ぼすことなく手元の資金を増やせます。

コロナ前から赤字経営で悩んでいた経営者は、借入れで資金を調達できないため補助金が支給されるまでの間にお金を準備できません。

しかしファクタリングなら、赤字経営に関係なく、売掛先の信用力が高ければ資金を調達できます。

変わることのできない会社は退場しなければならないけれど、変わることを望むのなら支援するといった制度は最後通告のようにも聞こえますが、自社の進退をかけて決断するなら当面の資金繰りを円滑にさせる資金調達の手段も準備するようにしてください。