資金の流れを知って適切な資金調達をしよう


企業にとって欠かせないのが資金です。今どれだけの資金が手元にあり、どれだけの資金が企業の内部を流れて行ったのかをしっかりと把握しておくのは企業の経営に欠かすことができない非常に重要な要素です。企業経営で資金の流れを把握するのは欠かすことができない必須事項です。資金の流れを把握して、適切な資金管理・資金運用ができるようにしていきましょう。

1資金の流れを把握するには

資金の流れを把握するのって本当に難しいと思いませんか?経理の企業の規模が大きくなった理、事業規模が拡大して行くとどうしても資金の流れている場所が複雑化したり、お金の流れを確実に掴むにはあまりに複雑な仕組みの事業になったりしてしまいます。

このような状態でも確実に資金の流れを把握し、どうやって資金を手に入れているのかをしっかりと把握するにはキャッシュフロー計算書を使いこなすことが非常に重要です。キャッシュフロー計算書の活用スキルを向上させるとそれだけで資金管理能力が上がり、企業内全体の資金の流れを正常化することができます。キャッシュフロー計算書そのものについて適切な知識を身につけることが非常に重要なのです。

キャッシュフロー計算書は資金の増額分・期首残高の和の期末残高を表したもので、キャッシュフローがどのようになっているのかを理解すると資金の流れを正確に捉えることができます。営業・投資・財務の3種類のキャッシュフローを把握し、企業経営に活用していきましょう。

2項目別のキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書には営業・投資・財務の3種類のキャッシュの状態がどのようになっているのかを理解しておく必要があります。

・営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは企業が何かのサービスを提供したり、何かの品物を販売することで得た利益を集めたものです。利益が出ているのであればプラス、損失が出ているのであればマイナスで表され、事業成長の度合いを把握するのに役立ちます。営業活動によるキャッシュフローの状態が悪い場合には仕入れ・在庫・売掛け金・人件費のいずれかに問題があり、営業成績が悪化しないように注意するにはこのいずれかのポイントに注目しておくと役立つことがあります。

営業キャッシュフローは支払い期日の調整など様々な工夫で一見状態が良いように見えてしまうという欠点もあるので、営業成績と企業の業績が一致していない場合にはしっかりと中身にまでよく注目して理解をするようにしましょう。

・投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは機械や土地・家屋などの固定資産にどれだけ資金を投じたか、また株式や債権の運用でどれだけの利益を出したのかを表した数値です。設備などを売却することで金額をプラスにすることができるのですが、その分営業キャッシュフローを押さえ込んでしまう原因になるので投資の金額がマイナスになっている場合には必要な投資になっているのかをしっかりと確認することが重要です。

営業キャッシュフローを通じて長い目で見たときに経営が上向きになるようであればマイナスのキャッシュフローが出ることを厭わないようにしたいところです。

・財務キャッシュフロー

資金調達のためにどれだけ銀行から融資を受けたのか、どれだけ株式発行によって資金を調達したのかを調べる上で欠かせないのが財務キャッシュフローです。資金の調達ができた場合には金額がプラスになり、借金返済を行った場合には金額がマイナスになります。財務キャッシュフローの数字は会社の血液である資金について必要な情報を提供してくれます。財務状態が悪いと営業成績にも様々な問題を引き起こしてしまうので、しっかりと必要な資金を集め、企業内部の経営を安定化させるようにすることが重要です。

これらの項目を有効活用することでキャッシュフロー計算書を作成することができます。この3項目を合算するだけなので、非常に計算は簡単です。企業内部でそれぞれの項目について算出する仕組みを構築するだけで済むので、キャッシュフロー計算書を作成して、企業の経営状態をしっかりと把握するようにしましょう。

3自由資金の取り扱いに気をつけて会社運営を行う

キャッシュフロー計算書が出来上がったときに注目したいのは投資キャッシュフローと営業キャッシュフローです。この二つの項目を合算した資金というのは借金返済や預金に回される資金になり、この資金がどれだけあるかによって企業の活動の制約が決まってきます。簡単に言ってしまえば純利益のようなものです。この金額が営業活動によって生み出された利益のうちどれだけを占めているのかによって企業の成長度合いや企業がこれからどのように変化するのか、また企業をそもそも成長させることができるのかが決まってきます。

キャッシュフロー計算書だけで数多くのことを理解することができるので、しっかりと有効活用を行い、企業の成長に必要な情報を掴み取るようにしましょう。