売掛金と引当金って何?貸し倒れと会計処理の基礎知識


売掛金が発生した時に気をつけなければならないのが貸し倒れ倒産の存在です。貸し倒れ倒産が起こってしまうと貸し倒れ倒産に巻き込まれて資産の損失などを抱える可能性があり、手形取引の不渡りと同じように注意しておきたい企業への突然の損失の一つです。貸し倒れ倒産のようなトラブルはいつ何時やってくるかわからないリスクです。しっかり常日頃から注意するようにしておきましょう。

1売掛金が持つ厄介な側面

売掛金というのは実は常に厄介な問題を抱えていて、ある程度リスクに関しての知識がない場合には売掛金を長期保有するのは優れた判断とは言えません。売掛金というのは保有している間常に貸し倒れなどのリスクに晒されていて、実は企業にとって売掛金は損失を生み出す大きな原因として理解しておかなければならないのです。

売掛金を抱える事で起こる貸し倒れのリスクが出てきた際には実は引当金を考えて会計処理をしなくてはならず、万が一貸し倒れが発生したときの会計処理について適切な知識をつけなくてはいけません。

2貸し倒れ引当金

貸し倒れ引当金というのは貸し倒れ損失に備えてあらかじめ損失になる金額を予測し、計上しておく引当金のことです。相手企業の倒産などで不良債権が発生してしまうと貸し倒れ引当金の金額が貸し倒れ損失になり、適正な損失の算定のためにあらかじめ算出をしておく費用のことで、貸し倒れ損失が発生する期間が年度変更に被っている場合に役に立ちます。

企業の会計には費用収益対応の原則という原則があり、事業年度をまたいだような貸し倒れの場合にはこの貸倒引当金の算定が必要になるのです。

貸し倒れ引当金は売掛金以外にも貸付金や受取手形など、様々な費用が算定の対象になります。仕訳を行う時に注意しておきましょう。

3売掛金の貸倒引当金の仕分けと表示はどうするの?

売掛金の貸し倒れ引当金の表示と仕分けについて適切な知識を持っておくことは非常に重要です。

まず、売掛金が完全に貸し倒れになってしまった時には勘定項目として貸し倒れ損失とし、金額を記載します。また、同時に売掛金として同額の記載を行います。

貸倒引当金を勘定項目に繰り入れる際には貸倒引当金繰入と勘定項目に記載し、算定し他金額を記載し、同時に貸し倒れ引当金として同額の記載を行うことになっています。

貸倒引当金を算定したところで、その金額が本当に貸し倒れになるのかどうかは確実にはわかりません。このため、貸倒損失が損金として認められるためには税法上いくつかの制限があり、債権の切り捨てにあった時や、金銭債権の一部しか回収できない場合の他に一定期間の取引の停止の後、支払いを得られなかった場合のみに限定されています。このような貸し倒れ損失の算定基準に合わない場合には税法上貸し倒れ損失と算定されないので、申告調整を行わなければいけません。

貸し倒れとして処理した債権がのちに回収できると判明した時には仕分けのやり方が代わり、現金預金/償却債権取り立て利益という仕訳を行います。これは前年度以前に償却した債権が手元に戻ってきたということになるので、会計上利益と同様に取り扱い、貸し倒れ債権を利益にくり込むのです。

4貸し倒れに備えた経営にはファクタリングが有効

貸し倒れというのはいつ何時発生するかわかるものではありません。貸し倒れリスクを回避するためには売掛金の保有を避けるのが一番重要です。このため、売掛金を債権として保有し続けるのではなく、売掛金のファクタリングを行い貸し倒れに備えて行動する事が非常に重要になります。

ファクタリングでは売掛金を現金にすぐに帰る事ができますし、企業の審査を経て支払いを受ける事ができるので、資金をすぐに獲得する事で貸し倒れリスクの予防ができます。

貸し倒れ債権が発生してしまうとその回収にも苦労しますし、会計処理や税金の処理も煩雑になってしまいます。何よりも売掛金をあてにして取引を行なっていた場合には自社の倒産のリスクにもつながるので、貸し倒れを起こす前に対応する事が非常に重要です。

ファクタリングは現在日本に数多くのファクタリング企業があり、利用をするのが非常に手軽になってきました。ファクタリングを利用するのは売掛債権のようなリスクのコントロールにうってつけの手段です。

この他にも、手形などの場合では手形の割引をする事でリスクコントロールができます。手形の不渡りや相手企業の倒産のリスクを抱えないためにも、また黒字倒産などのトラブルを経験しないためにも手形の割引を銀行や企業に依頼するのは経営判断として非常に優れているものだと言えます。

売掛金のファクタリングも手形の割引もどちらも手数料が発生するので、額面通りの金額を受け取ることはできません。しかし、倒産リスク・貸し倒れリスクのための予防費用と考えると非常に安価な出費です。

しっかりと貸し倒れリスクに備えて適切な経営を心がけましょう。