ファクタリングは貸金に該当するのか?

ファクタリングに関する規制を考える時に重要になのは、法律上でファクタリングが貸金に該当するのかという部分です。
貸金業に該当するのなら金融庁の許認可を得る必要があり、得なければ貸金業法、利息制限法、出資法に抵触することで違法になります。

利息制限法は適用されない

ファクタリングの手数料の上限規制について考えた場合、実質的には金利と同じような意味合いを持ちます。しかし利息制限法に該当するのなら、一定以上の料金設定はできないはずです。

44年前、1973年の最高裁判例まで遡って考えてみましょう。

当時主流であった債権買取手法「手形割引」について

「手形を担保として融資を行う手形貸付は金銭消費貸借契約であることから利息制限法等の適用がある。しかし手形割引は金銭消費貸借契約ではなく、手形の売買と捉えられるため同法は適用されない」

ということで手形割引は貸金業に該当しない旨の判決が下されています。

売上債権を買い取る業態はファクタリングも手形割引と同様なので、利息制限法の解釈では貸金業に該当しないと言えるでしょう。

貸金業法はBtoCが前提

貸金業法では「手形割引・売渡担保や、これらに類する手法による金銭交付や金銭授受の媒介を行うこと」とあります。そのため手形割引も明確に規制対象になっています。
これを読む限りではファクタリングも貸金業法の管轄に入ると思うでしょうが、そもそも貸金業法は「貸金事業者間と個人の取引(BtoC)」を想定した法令になっています。

つまり一般的に事業者間取引(BtoB)されるファクタリングの場合、同法の規制や管轄外、かつ事業取引のため利用会社側を保護する必要性は無いと考えられています。

ファクタリング規制の法律は無い

貸金業法の貸付には該当せず、貸金業登録は必要ない。

貸金行為に該当しないなら、出資法でも該当する事業行為と言えませんので現状としてファクタリング業を規制する法律は存在しないことになります。
一部のメディアや法律事務所では、ファクタリングが違法行為のような短絡的な発言をしているケースもあり、不安を感じる方もいるかもしれません。しかしファクタリング会社はもちろん、利用する方が後ろ指を刺される心配はないと言えます。

規制はなくても法外な手数料には注意!

ファクタリング手数料や掛け目や割引率に対する規制を行う法律はありませんので、業者は自由な買取価格を設定することができます。
不動産売買や中古車買取と同じように、あくまで債権の売買行為であり、その取引価格は両者合意のもとで成立するため法律が介入する余地はないと言えます。

ただし法規制こそはなくても相場値は存在していますので、明らかにそれを逸脱した高額手数料の会社は悪徳であると言うしかないでしょう。