ファクタリングには2社間取引と3者間取引があります。2社間取引と3者間取引とでは、大きく内容が異なっているところもあるわけです。ファクタリングを利用しようと考えている方は、その2つの違いをしっかりと理解しなければなりません。理解した上で、どちらの方を選択したら良いのかを考えるのです。
こちらではファクタリングの3者間取引について徹底解説します。ファクタリングの3者間取引は債権回収代行のようなもの、といったことがいわれているのですが、それは本当なのでしょうか？
ファクタリングの3者間取引は債権回収代行のようなものである！
・実際に債権回収を代行してくれる
ファクタリングの3者間取引は、売掛債権を回収するのはファクタリング業者となります。自社は回収にかかわらない設定となっているのです。
ファクタリング業者が直接回収することになるので、手数料がお得に設定されている、といったメリットもあります。2社間取引の場合は自社が一度回収を行い、その上でファクタリング業者へ振込をおこないます。自社としては手間が一つ増えるような感覚になるわけです。
一方で3者間取引は、自社が売掛債権を回収することはありません。ファクタリング業者が回収するので、回収に関わる手間が発生しなくなるわけです。
3者間取引で売掛債権が回収できなかった場合はどうなるのか？
償還請求権があるのか、それともないのか、というところで大きく対応が変わってきます。ファクタリング契約をするときに特に注目しなければならない部分となっているので、前もってしっかりと確認した上で償還請求権ありのプランを選ぶのか、それとも無しのプランを選ぶのかを決めてください。
・償還請求権ありのケースについて（ウィズリコース）
償還請求権ありのプランで契約した場合ですが、売掛先が倒産してしまい回収できなかった場合などは、ファクタリングを利用した会社に支払責任が生じてしまいます。要は売掛先が支払えないときには、自社で補償しなければならないわけです。
償還請求権ありの契約を結んでしまうとリスクが発生するわけですが、そのかわり手数料が低く抑えられています。
売掛先企業が信頼のできるところであれば、償還請求権ありでもよいでしょう。特に大きな企業であれば、そう簡単に倒産することは考えにくいわけです。一方で創業間もない中小企業の場合は倒産などの可能性も捨てきれません。売掛先によって償還請求権をつけるか、それともツケないかを判断すべきです。
・償還請求権なしのケースについて（ノンリコース）
仮に売掛先が倒産して売掛金の支払いができなかったとしても、自社が支払う必要はありません。ファクタリング御者は自社に対して支払いを請求してはこない契約プランとなっているのです。
リスクが少ない契約コースとなっているわけですが、注意しなければならないのが手数料です。ファクタリング業者にリスクが有る契約プランとなっているので、手数料が高く設定されていることが多くなっているのです。その点も理解した上で、それでもリスクが少ないほうが良いと考えるのであれば償還請求権なしのプランで契約しましょう。
・ファクタリングの主流は償還請求権なし
ファクタリングですが、基本的に償還請求権なしのプランが多く用意されています。償還請求権ありのプランは少数となっておるので、リスクの低いファクタリングが出来るわけです。
償還請求権なしのファクタリングは「仮に回収できなかったとしても自社には一切ダメージがない」というものになっています。過去に支払いが遅れたことのある売掛先の売掛金などを予防目的でファクタリングを利用する、という会社もあるほどです。
ファクタリングの2社間取引と3者間取引の違い
・手数料率の違い
・2社間取引の手数料率・・・10％から30％程度
・3社間取引の手数料率・・・数％から10％程度
2社間取引と3者間取引とでは、手数料率が大きく異なっています。少しでも高額で債権を買い取ってもらいたいのであれば、3者間取引を選択しましょう。
ファクタリングの手数料率ですが、前述したように償還請求権によっても違いが出てきます。償還請求権がある場合には、手数料率はお得になります。一方で償還請求権がない場合には手数料率は高く設定されるのです。
・売掛先への通知の違い
・2社間取引・・・売掛先へ通知なし
・3者間取引・・・売掛先へ通知なし
2社間取引の場合は、基本的に売掛先への通知がありません。売掛先にバレずにファクタリングの利用ができる、とのメリットがあるのです。
3者間取引の場合は売掛先から直接ファクタリング業者が回収することになるので、ファクタリングの利用に関する通知が売掛先にいってしまいます。結果として、自社の信用を下げてしまうことにもなりかねないのです。
ファクタリングの利用について理解のある売掛先であれば3者間取引を利用しても良いかもしれません。しかし理解のないところであると今後取引量を少なくされてしまう可能性もあります。
