【2020.11】ファクタリング取引において作成される契約書の種類とその理由


ファクタリングの利用を検討している場合において、これまで一度も利用したことがないのなら利用の際にどのような種類の書類が作成されることになるのかわからないこともあるでしょう。

それはファクタリングが、不動産などを担保に銀行など金融機関から融資を受けることは異なる種類の資金調達方法だからです。

そこで、ファクタリング取引においてどのような種類の契約書が作成されることになるのか作成される理由など知っておきましょう。

 

ファクタリングで作成される契約書の種類

ファクタリングは売掛債権を売却し、決済日よりも前倒しで現金化させる資金調達の方法です。似た手法に手形割引がありますが、ファクタリングでは売掛金が譲渡の対象となります。

ファクタリング取引で交わされる契約は、総合的にファクタリング契約について取り決めを行う取引の契約、さらにファクタリング個別の契約書や覚書など案件ごとの債権譲渡契約を結ぶことが一般的です。

一度だけではなく数か月に渡り利用する場合、その都度ファクタリング取引契約を交わすことになれば手間がかかることがデメリットといえます。そのデメリットを解消するため、総合的な取引契約と案件ごとの契約は分けて行うことが一般的となっています。

他にも3社間ファクタリングという種類の契約では3社で結ぶ契約書、2社間ファクタリングであれば売掛金回収の業務委託契約書といった種類の契約書が作成されるなど、契約形態により作成される書類の種類は異なります。

 

種類は多くても契約内容は確認が大切

早く資金を調達しなければならないという場面では、多少手数料が高くても早く契約を結び即日にでも手続きを進めたくなるものでしょう。

確かにファクタリングは早ければ即日契約を結び、すぐに資金調達できることがメリットです。しかし、契約内容の意味や設定される手数料などを確認せず、どのような契約を結んだのか理解できていない状態はリスクが高すぎます。

ファクタリング会社の中には闇金業者が姿を変えて潜んでいるケースもあるため、たとえ契約書の種類は多くても内容を確認し、不明な点があれば質問して納得した状態で契約を結ぶことが大切なポイントです。

 

2社間ファクタリングで業務委託契約書を作成する理由

2社間ファクタリングという種類の契約では、譲渡された売掛債権の期日が到来すると、売掛先からファクタリングを利用した会社に売掛金が支払われる仕組みです。

そのため利用会社は、ファクタリング会社に回収した代金を送金することが必要となります。この流れから、利用会社はファクタリング会社から集金業務の委託を受けるという形の契約を結ぶことが必要です。

この業務委託契約という種類の契約を結んでいるのにもかかわらず、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に送金しなかった場合には、ファクタリング会社から損害賠償を求められるでしょう。さらに詐欺や業務上横領といった罪に問われる可能性も出てきます。

3社間ファクタリングという種類の契約では、利用会社が代行で回収する必要はなく、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われる仕組みです。そのため集金業務における委託契約を結ぶ必要はなく、手数料も割安で設定されます。

 

控えを受け取ることができないケースは危険!

ファクタリング取引を行う上で、作成した契約書の控えが渡されないという場合はかなり注意が必要です。

仮に契約書の控えを渡してほしいと頼んでも、外部に見せないことを約束させられたり、普段から書類は渡していないからと断られるケースも発生しています。

しかし、万一トラブルが発生したときに契約内容を証明するものが何もない状態になってしまいます。

契約書を渡さないとしたらその理由は内容が違法なものであることですので、ファクタリングを依頼しようとしている相手は闇金であると判断し契約しないようにしてください。

 

問い合わせた段階で聞いた話が異なるケースにも要注意!

電話で問い合わせたときに聞いていた手数料と、実際に契約するときの手数料が異なる場合も注意しましょう。

当初提示された手数料と契約する段階での手数料が異なっても、せっかく複数の種類の書類を準備し面談まで行ったのだから…と、契約してしまいたくなることもあるでしょう。

しかし伝えられていた手数料を大きく上回る費用で契約すれば、結局また資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。

契約書の内容を確認して、聞いていた話と内容が違うと感じるなら契約は結ばず、ファクタリング会社を装う闇金でないか確認するようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングは法律で明確な取り決めがなされていないことから、ファクタリング会社によって必要とする書類が異なったり、手数料など利用にかかる条件に差があったりという場合もあります。

資金調達する目的でファクタリングを利用しようとしているのに、不利な条件で契約してしまうと結果として不足が生じたり資金繰りが悪化することになってしまいます。

ファクタリング契約は一般の個人が対象になっているわけではなく、法人や個人事業主など事業者が活用する資金調達の方法です。経営を行う専門業者同士が締結する契約ですので、後で知らなかったと訴えても通用しないと留意してくべきでしょう。

さらに売掛金が売掛先から入金されると保証されているわけではなく、そのリスクもファクタリング会社が買取る形で契約が結ばれます。そのため審査では売掛先の信用力が重視され、売却される売掛金の種類や金額なども加味した手数料が設定されるはずです。

口コミなどでも評判のよい信頼できるファクタリング会社と契約しなければ、デメリットやリスクばかり大きな取引になってしまうと認識しておき、うまくファクタリングの仕組みを活用した資金調達を実現させていきましょう。