日本の商取引においては、売掛債権が発生する環境にあることが一般的です。ではこの売掛債権とはどのような権利のことなのか、その意味についてご説明します。
売掛債権とは？
売掛債権とは、商取引において商品やサービスを販売・提供したものの、まだ回収していないその代金を請求できる権利のことです。
売掛債権は資産であり、売掛金と受取手形が含まれます。このうち売掛金は、一般的に後払いである掛け取引により発生したもののうち、手形を用いずに行われた取引の代金が該当します。
商品やサービスを売った側からみれば売掛金ですが、購入した側からみれば買掛金になります。
債権は請求できる権利のことですので、提供した対価として得るお金を請求できる権利が売掛債権ということです。
将来お金にかわる物であることから資産とみなされるため、売掛債権を担保にして融資を受けたり、売却して現金化することもできます。
未収入金と何が違う？
売掛金と未収入金、どちらもまだ回収していない代金を受け取る権利ですが、発生のもととなる要因が異なる点に注意してください。
売掛金が発生するケースとは、たとえば仕入れた商品や製造した商品を販売した、またはサービスを提供したけれどまだ代金を受け取っていない場合です。
対する未収入金は、有価証券や不動産、機械設備などの資産を売却したけれど代金を受け取っていない場合や、メインではない事業が所有する不動産で賃料収入が入ったときなどに発生します。未収入金とは営業取引以外の取引で発生した債権であり、資産を売却したもののまだ受け取っていないお金などを指します。
入金サイトに注意した管理が必要
売掛金と未収入金はどちらも確実に回収することが必要ですが、特に売掛金は商取引において頻繁に発生する権利のため、しっかり管理を行いながら遅れず回収することが必要です。
ここで注意しておきたいのが売掛金の入金サイトで、売上が発生して入金されるまでの期間をあらわします。
たとえば月末締め翌月末払いのサイクルなら入金サイトは1か月となり、月末締め翌々月末払いなら2か月の入金サイトとなります。入金サイトはできるだけ短いほうがよいので、それぞれの取引先での売上債権回転期間を計算してみましょう。
売掛債権回転期間の算出方法
売掛債権回転期間とは売掛金（または受取手形）が現金化されるまでの期間を図るときに用いられる指標です。
売掛債務回転期間を計算する場合、
売掛債権回転日数＝（売掛金＋受取手形）÷（売上高÷365日）
で、算出することが可能です。
売掛債権の残高を1日あたりの売上高で割り、売掛債権は何日分の売上が残っているのかを計算します。
月単位で見る場合には、
売上債権回転月数＝（売掛金＋受取手形）÷（売上高÷12ヶ月）
という計算式で算出できます。
資金繰りを改善させるために必要なこと
資金繰りを改善させるためには、入金サイトは短く、反対に買掛金の支払いサイトは長めに設定することが望ましいとされています。
入金サイトを短くすることで、早く売上に対する代金を手に入れることとなり、買掛金の支払いなどにもスムーズに対応できるようになるでしょう。
本来、商品やサービスを販売・提供し、その代金が入金されてから買掛金や経費などの支払いを行うことが望ましく、このような流れであれば資金繰りは悪化しにくくなります。
しかし、売上に対する代金が入金される前に支払いが発生することがほとんどなので、売掛金が入金される前に資金繰りが悪化しやすくなるのが現状です。
取引先に交渉して入金サイトを短くしてもらうべきか
資金繰りを改善させようと思えば、取引先にできるかぎり早めに売掛金を支払ってもらえるように交渉するしかありません。
しかし安易に交渉してしまうと、資金繰りが悪化しているのではないか？と勘繰りを入れられることとなり、その後の取引にも影響を及ぼしかねないのです。
そのため、実際には直接交渉することはなく、不足した資金を借り入れなどで調達するといったことが多く行われています。
しかし負債を増やす方法での資金調達は、資金繰りを改善させにくい上に、銀行からの評価も低下する恐れがあります。
このようなことから、取引先に知られることなく売掛金を現金化できるファクタリングなどが安心できる資金調達の手法として、近年では用いられることが多くなっているのです。
資金繰りが改善させるためにファクタリングの活用を！
資金繰り表がプラスに転じると銀行からの評価は上昇します。銀行からの格付けが上昇すれば、設備資金や事業拡大において必要な資金をプロパー融資で貸し付けてもらえるようになったり、金利を下げた状態で融資を受けやすくなります。
そのため、売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金される期日よりも前に現金化するファクタリングを資金の調達方法として利用することを検討してみましょう。
ファクタリング会社によっては、買い取った売掛債権を即日現金化してくれることもありますので、急ぎで資金が必要という場面にも対応可能です。
売掛債権を資金の調達方法に活用することは経済産業省なども推奨していることですので、融資に頼らない方法として検討してみることをおすすめします。
