会社経営では資金繰り表の作成・管理が必須!その理由と有効な使い方とは?


新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少してしまった中小企業などは少なくありませんが、実は売上が増加しているのにもかかわらず、資金繰り表を見ながらため息をつくケースもめずらしいことでありません。

経営状況を改善させて会社を成長軌道にのせたいのなら、経営者が会社の数字に強くなることが必要であり、しっかりとお金の出入りを資金繰り表で確認することが必要です。

そこで、中小企業経営者が会社のお金の出入りを把握しておくことはなぜ重要なのか、資金繰り表の意味を徹底解説していきます。

 

資金繰り表とは?

資金繰り表は一定区分・科目に基づいて、一定期間の現金の収入・支出を分類・集計し、お金の流れや動きを把握するためのものです。

そのため資金繰り表を作成することによって、資金不足に陥ってしまうタイミングなどを事前に予測できます。

資金が不足する前に、資金調達することや支払いサイトを延ばすといった対応が必要なため、黒字倒産を防ぐ上でも資金繰り表での現金管理は重要です。

 

絶対避けたい黒字倒産

黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているのに手元に現金がなく倒産してしまうことであり、「勘定あって銭足らず」の状態を指しています。

慢性的な資金繰り難に陥ってしまい、資金不足から脱却しようと営業を進め売上が伸びているのに、その努力もむなしく資金繰りは悪化するばかり…といった悩みを抱えているケースもあります。

営業は得意なのに数字には弱いという場合でも、しっかり資金繰り表でお金を不足させない管理が必要です。

 

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

資金繰り表は、基本的にキャッシュフロー計算書と同じ考え方です。違いとして挙げられるのは、キャッシュフロー計算書は貸借対照表と損益計算書をもとにして過去の実績をあらわします。

しかし資金繰り表数か月先から1年先のキャッシュフロー状況を作成するものであり、お金がいつ不足してしまうのか、反対に余裕ができるのか短いタームで作成することが特徴です。そのため具体的な細目で記載しておくことで、調整できる部分を知ることが可能となるでしょう。

 

資金繰り表が会社経営に欠かせない理由

資金繰りを行う目的は将来予測を立てていくことが会社経営に欠かせないからです。

もし資金が回らなくなってしまう事態を事前に把握できていれば、それまでに対応策を検討し実行できます。

仮に資金が潤沢だったとしても、突然取引先から売掛金の支払いがされなかったというケースや、納品遅れで予定していた時期に請求できないといったことも起こりうると考えられます。

設備投資を予定していて銀行融資を受けたいけれど、それまでの運転資金が不足してしまう可能性があるなども別途資金が必要です。

お金が入金・出金することで会社経営にも影響を及ぼすため、資金繰り表で3か月から1年先までのお金の動きを予測することが大切といえます。

 

銀行融資を受けるときにも資金繰り表は必要に

中小企業が銀行から融資を受けようとするとき、銀行担当者から資金繰り表の提出を求められることになります。

銀行担当者は提出された資金繰り表から、借りたお金は何に使うのか、返済能力はあるのか判断します。

そのため日頃から資金の流れを意識し、会社のお金の状況をつかんでおくことは大切です。

 

資金繰り表で確認しておきたいポイント

キャッシュフロー計算書には営業キャッシュフロー・投資キャッシュフロー・財務キャッシュフローと3つのキャッシュフローに分かれますが、資金繰り表でも経常収支・投資収支・財務収支の3つの収支を確認します。

資金繰り表もキャッシュフロー計算書もお金の動きを記録した書類である点は共通しているということです。

経常収支・投資収支・財務収支の3つ収支を合計し、収支過不足がプラスかマイナスかを確認していきます。

 

経常収支

キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローのあらわす意味と同じ部分であり、本業の事業活動に関係するお金の出入りをあらわします。

 

投資収支

キャッシュフロー計算書の投資キャッシュフローのあらわす意味と同じ部分であり、設備や不動産などの購入・売却など投資に関係するお金の出入りをあらわします。

 

財務収支

キャッシュフロー計算書の財務キャッシュフローのあらわす意味と同じ部分であり、借入金やその返済など財務に関係するお金の出入りをあらわします。

 

キャッシュフロー計算書だけではダメ?

キャッシュフロー計算書を作成していればお金の流れは確認できるなら、資金繰り表は必要ないのでは?と考える経営者もいることでしょう。

しかし資金不足の状況を改善させるためには、過去の集計結果である決算書のキャッシュフロー計算書だけでなく、資金繰り表の作成と運用が必要不可欠です。

キャッシュフロー計算書を読み解いていけば、会社を成長させるためどのような戦略でお金を使ったのか確認できるでしょう。次の年度に何を戦略として行えばよいか、決算書から分析することも可能です。

ただ、資金繰り表を作成しておくことで過去の実績の確認だけでなく将来の予定を見通すことができ、さらに決算書のように年単位ではなく日次や月次などの短期間のお金の動きを管理できます。

キャッシュフロー計算書は年単位による過去の結果であるのに対し、資金繰り表は月(または日)の未来をあらわすという部分が大きな違いです。

資金不足に陥っている状況において、目先の資金繰りを管理することがもっとも大切なため、必ず作成しておきたい書類といえます。

 

資金繰りで重要な管理を抜け落とさないために

企業が決算手続きで作成しなければならない決算書があれば、過去のことはわかっても重要な近未来の資金繰りまで管理はできません。

税務申告で求められる決算書だけでは、これから資金不足に陥りやすい中小企業がまず確認しなければならない直近数か月の資金繰り管理が抜け落ちてしまいます。

しかし中小企業にこそ必要な書類でありながら、経営者自身が資金繰り表の必要性を理解し用意するべきだと認識しない限り作成されないのが現状といえます。

 

資金繰り表を作成・運用するだけでもダメ

資金繰り表はあくまでも直近のお金の流れを把握・管理することを目的した資料でしかありません。

売上や利益を伸ばすためには業績管理も同時に行うことが必要です。そのためには決算書や試算表を有効に使い、特に損益計算書の数字をしっかりと把握することが求められます。

同時に現金が不足してしまうと予想されるときには、その手前から資金調達し手元の資金不足を解消させておくことも必要です。

資金調達する方法は複数あり、一般的には銀行からの融資がイメージされやすいですが、申し込み・審査・融資実行という流れにどのくらいの期間がかかるか確認しておくことも必要となるでしょう。

 

まとめ

会社経営において手元のお金を管理する資金繰り表の作成は欠かせませんが、将来的な予測において資金不足に陥りそうな状況であるなら、早めの資金調達を検討しましょう。

そして銀行からお金を借りて資金調達する場合には、申し込みに必要な書類の準備や審査に時間がかかってしまうと、資金不足に陥るタイミングに間に合わなくなる可能性もあると留意しておくべきです。

このような場合、手元の売掛金を現金化させるファクタリングなども検討できます。ファクタリングはお金を借りる方法ではなく、売掛金をファクタリング会社に売って現金を増やす方法のため、審査に時間もかからず早ければ即日対応してもらえます。

特に銀行融資の審査に通らない中小企業などは利用しやすい方法なので、資金繰り表でお金の流出入を確認しながら必要なタイミングで検討するとよいでしょう。