中小企業の資金調達にはいろいろな方法がありますが、スムーズに手元のお金を増やすことができるとは限らず、様々な問題が発生し調達に至らないこともあります。
資金調達するときにはできるだけスムーズに手続きを進めていきたいものですが、中小企業では何が問題となってしまうのか、成功させる秘訣などを徹底解説していきます。
中小企業が資金調達を成功させるために必要なこと
中小企業の経営者は資金繰りの悩みを抱えていることが多く、どのような方法で資金調達するべきか迷うこともあります。
会社経営を続ける上で、資金調達は最優先で解決していく問題の1つといえますが、多様化する様々な方法から何を選ぶべきかが重要です。
資金調達問題は成長ステージごとに異なる
中小企業の資金調達の必要性は、成長ステージにより変わってきます。
会社の成長ステージは創業から成長初期→成長・拡大期→安定期と分けることができますが、最も資金調達が重要となるのは成長初期段階です。
事業を軌道に乗せ、研究開発にお金が必要な時期であるものの、実績が十分でなく資金調達先の確保が問題となります。
資金調達先の確保という問題を解決できず、事業を断念してしまう会社も少なくありませんが、成長初期段階の会社とは創業したばかりのベンチャー企業であることがほとんどです。
民間銀行はそもそも中小企業に対する融資審査が厳しいため、成長初期であればその厳しさが顕著にあらわれてしまいます。
いかに有力な資金調達先を確保するのかが、中小企業の将来を左右し問題解決につなげるといっても過言ではありません。
中小企業の資金調達問題を解決するための対策
中小企業がスムーズに資金調達しようと考えたとき、どのような方法を利用するにしても確実に実行しておきたいことがいくつかあります。
そこで、資金調達問題を解決するための対策として、事前に次のことを心得ておくようにしましょう。
会社の信用力を高めること
融資を受けて資金調達するときや出資してもらうときなど、いずれの方法でも自社の信用力の高さが問題となります。
銀行などの金融機関は、体力の弱い中小企業に資金を貸し付けても、返済不能状態に陥り倒産してしまえば損失を抱えることになってしまう…と不安を感じています。
安心して融資してもらうためにも、まずは信用力を高めること、将来性の高さを感じてもらうことが必要です。
仮に信頼が低い場合でも、担保として差し入れることができる不動産などがあればお金を借りることがはできるでしょう。ただ、万一を考えれば中小企業にとってよい選択とはいえません。
そして出資してもらう場合でも、大企業とは異なり不安定なイメージがともなうため、投資家に将来性を見込んで資金を投じてもらうハードルは決して低いとはいえない状況です。
適切な事業計画を立て、事業の将来性や自社の強みなどをしっかり伝えていくことが必要となるでしょう。
株式発行はバランスが大事
投資家に出資してもらうときには株式を発行することになりますが、株式の保有割合には注意してください。
さらに株式の権限を強くすれば購入者も増やしやすくなるでしょうが、発行しすぎれば経営権を脅かされてしまいます。反対に株式の権限を低くすれば、購入してもらえなくなる可能性もあるため、バランスが大事といえるでしょう。
慎重な資金運用を
中小企業は資金調達の問題を解決した後も、資金運用は慎重に行うことが必要です。
得た資金で会社の売上を伸ばしていき、業績が向上すれば信頼を勝ち得ることができるでしょうが、無駄な使途に利用すれば信頼を損なう恐れがあります。
倹約を前提として、無駄な使い方をせず有効な運用を続け、着実に売上を伸ばしていくことが必要です。
日常から業務のプロセスだけでなく、何にお金を支払っているのか把握し、無駄なコストを省くなども検討していくべきでしょう。
現金不足問題を避けることが必要
中小企業が注意を怠ってしまいがちといえるのが、現金の管理です。
手元に十分な現金を確保しているケースはけっして多いとはいえず、緊急的にお金が必要になったとき運転資金不足に陥りやすいといえます。
この現金不足問題を解決しなければ、たとえ売上が伸び黒字だとしても、会社は倒産してしまいます。
中小企業に限らず、大企業でも十分に起きる可能性があるリスクなので、一定以上の現金を手元に確保しておくことの大切さは忘れないようにしてください。
まとめ
企業経営では資金繰りを円滑にすることが必要であり、そのために資金調達の問題を解決させていくことは必要です。
銀行からの融資や投資家からの出資など、資金を調達する方法はいろいろありますが、信用力が低ければ問題のある会社と判断され資金調達につながりません。
日ごろから信用力を高める健全な経営を心掛けるようにすることは大切ですが、もし信用力が低下してしまい資金調達先がなくなってしまったときでも、ファクタリングであれば利用は可能です。
ファクタリングは売掛金を現金化させて資金調達する方法のため、自社の信用力はそれほど重視されませんので、もし資金調達先に困ったときには検討してみるとよいでしょう。
