金融業界で使われる「ブラックリストに載る」とはどのような意味?


金融業界などで使用されている「ブラックリスト」という言葉。しかし実際には金融会社がそれぞれブラックリストという名前の一覧表を保管しているわけはなく、そもそもそのようなリストは存在しません。

そこで、「ブラックリストに載る」とはどのような状態を示すのか、金融機関から融資を受けるときにどのような影響があるのか徹底解説していきます。

 

「ブラックリストに載る」とはどのような状態?

まず銀行やノンバンクなどの金融関係の会社が、「ブラックリスト」という一覧表をそれぞれ保管しているわけではありません。

金融業界で使われるブラックリストという言葉は、個人信用情報機関に事故情報として登録されている状態を示します。

そのため「ブラックリストに載る」とは、事故情報が登録されることを意味しています。

 

なぜ「ブラックリストに載る」のか

ブラックリストに掲載される理由は、債務整理をしたとき貸金業者に対する返済がとどこったとき携帯端末料金の未払いが続いたとき奨学金の返済が滞ったときなどです。

 

信用情報機関で管理する内容

お金を借りるときやローンを組むとき、クレジットカードをつくるときなど、金融会社は申し込み者の信用力を確認するため「信用情報機関」に照会をかけます。

信用情報機関は、ローンの申し込み履歴や一定期間返済が滞ったときや、任意整理や自己破産などがあった場合に「事故情報」として登録します。

信用情報機関はこのような信用情報を収集し、加盟団体に提供することを業務としています。

管理するのは主に個人の「信用情報」で、

  • ・本人の属性
  • ・クレジットカードやキャッシング契約などの状況
  • ・借入や返済など取引状況

などです。

 

信用情報機関の種類

信用情報機関は1か所だけでなく3か所あり、銀行・クレジットカード会社・消費者金融などそれぞれ対象としている機関が異なります。

 

  • ・日本信用情報機構(JICC)…消費者金融・クレジットカード会社が主な対象
  • ・シーアイシー(CIC)…信販会社・クレジットカード会社が主な対象
  • ・全国銀行個人信用情報センター(KSC)…全国の銀行が対象

 

ブラックリストに登録されると金融機関から融資は受けられない

信用情報機関に事故情報として登録されている期間は、クレジットカードやキャッシングを利用することはできません。

住宅ローンなどを利用することも難しく、携帯電話会社でスマートフォンを分割払いで購入したくてもできなくなります。

さらに賃貸住宅の契約が不可となるケースもありますし、子の奨学金(貸与)の保証人にもなれません。

ただ、ブラックリストに登録されれば一生お金を借りたりカードを利用したりできなくなるのではなく、一定期間経過すればリストは解除されます。

ブラックリストに載る期間は、その原因や手続きの種類により異なりますが、債務整理の場合の信用情報機関ごとの登録期間は次のとおりです。

 

信用情報機関 任意整理 個人再生 自己破産
日本信用情報機構(JICC) 5年 5年 5年
シーアイシー(CIC) 5年 5年 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 5年 10年 10年

 

任意整理と個人再生は手続き終了後も返済は続きますが、そのときの返済が滞れば新たに事故情報として登録されることになるため注意しましょう。

また、これらの期間が経過すれば必ずすぐに融資を受けたりカードを作ったりできるわけではありません。

 

信用情報機関のブラックリスト登録のタイミング

信用情報機関のブラックリストに登録されるタイミングは、債務整理のケースでは次のとおりです。

任意整理  和解が成立した日(債権者が複数の場合は、最後に和解した業者)
個人再生 再生手続き開始決定日
自己破産 免責許可確定日

信用情報機関に事故情報登録の依頼をするのは貸金業者であり、貸金業者によっては任意整理後の返済も金融事故として登録依頼をするケースがあるようです。

 

 

ブラックリストに載っていてもOKの金融は危険!

「他店で断られた方も可能」
「審査なしで即日融資」
「ブラックリストの方もOK!」

など、甘い言葉を並べ、すでに経済破綻している方や多重債務者などをターゲットとして勧誘してくるヤミ金融業者に注意してください。

そもそもブラックリストに載っている状態は返済能力がないことをあらわすはずなのに、信用力が低下している相手をターゲットとしている時点で違法業者と判断できるはずです。

違法業者は電話・チラシ・ダイレクトメールなど様々な方法で勧誘してきますが、特に首都圏などの違法業者が地方の利用者に勧誘するケースにおいて、違法な高金利や厳しい取立てなどの被害が多発しています。

返済が遅れたときに取立てを行うため、本人の住所・電話番号・勤務先以外に、親族などの連絡先もたずねてくることもあるようです。

返済が少しでも遅れれば、勤務先や親族に脅迫まがいの電話が頻繁にかかることとなり、精神的に追い詰められてしまいます。

違法業者から一度でもお金を借りてしまうと、同じような業者から連絡が入り頻繁に勧誘されることになるため、ブラックリストに載っていればお金は借りることができないと認識しておくべきです。