個人事業主と法人の違いとは?どちらで事業を営んだほうがお得か


会社員から独立し、起業するときには「個人事業主」と「法人」のどちらがよいのか、そもそもどのような違いがあるのか悩む方は少なくありません。

これまでは勤務先から給料を受け取り組織の一員として働いていた方も、起業すれば自身が事業を営む上での中心となるため、個人事業主か法人の違いやどちらを選ぶべきか知っておいたほうがよいでしょう。

そこで、個人事業主と法人の具体的な違いと、それぞれのメリットやデメリットについて徹底解説していきます。

 

個人事業主と法人はどちらが得なのか

「個人事業主」とは、企業や団体と雇用関係を結ばず、会社を設立せずに個人で事業を営んでいる方のことです。

「フリーランス」との違いは開業届を税務署に提出しているかという部分ですが、提出しており「税務上の区分」として個人で事業を営む人を個人事業主といいます。

そして個人事業主と「法人」の違いとして挙げられるのは、

  • ・起業する際の手続き
  • ・国や自治体に納める税金
  • ・社会から受ける信用

などです。

 

起業する際の手続きの違い

個人事業主と法人、それぞれ起業する際の手続きに違いがありますが、個人事業主に必要な手続きは税務署・都道府県税事務所・市区町村などに開業届を提出するだけです。

それに対し法人の場合、会社設立の登記を行うまでに様々な準備が必要となり、登録免許税や司法書士に対する報酬などの費用や時間がかかります。

 

国や自治体に納める税金の違い

個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの1年間の事業収支による所得税確定申告し、税金を納めます。

確定申告にも種類があり、「白色申告」であれば単式簿記による簡易的な記帳でもよいとされ、控除のメリットはないものの会計処理に手間や時間がかかりません。

もう一方の「青色申告」は、事前に「青色申告承認申請書」を提出しておくことが必要であり、複式簿記で帳簿を作成することになります。ただし青色申告控除が適用されるなど節税対策には有効です。

そして法人は事業年度終了から2か月後までの間に、1年間の会社の所得を計算する決算手続き法人税を納めることになりますが、この税額を左右するのは「経費」です。

経費として多く算入できれば税金負担も軽減されやすいですが、個人事業主よりも法人のほうが経費にできる項目が多いといえます。

 

個人事業主は所得税・法人は法人税という違い

個人事業主は確定申告により所得税を納めますが、税率は所得に応じて5~45%までの7段階に区分される累進課税制度の仕組みです。

法人は所得税ではなく法人税を納めることになりますが、会社の規模により15~25.5%の税率が一律で適用される比例課税制度になっています。さらに中小法人など一定の法人は軽減税率が適用されるため、税金面では法人のほうがメリットは高いといえるでしょう。

 

課税所得の計算の違い

所得税の場合は10種類の所得に分類されており、所得ごとに計算方法は違います

損益通算の他、総合課税や分離課税など所得税独自の仕組みもあるため、それぞれの事情により税金の計算方法は大きく違いが出るといえるでしょう。

一方で法人税の場合、会計上の利益を基礎に必要な税務調整を行い、益金から損金を差し引き課税所得の計算をするため、どの法人も同じ計算式を用いり税金を計算することになることも大きな違いといえます。

 

社会的信用の違い

個人で仕事をする場合でも、開業届を提出し個人事業主として起業するのか、提出せずフリーランスとして業務を請け負うのか違いはあります。

また、個人事業主とは法的な呼称で、法人としてでなく個人で独立し、反復・継続して仕事を行っている人と定義されています。

どちらもそれほど大きく違いはないように感じる方もいるでしょうが、新型コロナウイルス感染対策となった持続化給付金でも、当初は事業所得の個人事業主だけを対象とし雑所得のフリーランスは対象ではありませんでした。

その後、フリーランスも特例申請により持続化給付金を受け取ることが可能となりましたが、審査が思うように進まず入金まで時間がかかるといった問題も起きています。

開業届を提出し青色申告で確定申告をする個人事業主の場合、複式簿記など経理面での知識も必要となり、税制の変化に対応していくことも求められます。

面倒に感じる方もいるでしょうが、フリーランスよりも個人で事業を営んでいると社会的に認められやすいといえるでしょう。

 

個人事業主より法人のほうがさらに社会的信用は高い

法人として起業するには、会社設立の他様々な準備が必要となり、手間や時間がかかると感じてしまうでしょう。

しかし法人として会社経営することで、事業規模(所得)の大きさなどの部分でも個人事業主より安定していると認められやすいといえます。

会社経営を長く続けることで、さらに社会的信用は大きくなり、銀行など金融機関からの融資も受けやすくなるでしょうし新規の取引先の開拓なども拡大させやすくなるでしょう。

 

まとめ

起業する際には個人事業主がよいのか、それとも法人化するべきか迷うこともあるでしょう。

それぞれメリットとデメリットがあるため加味した上で判断するべきですが、まずは個人事業主として事業を営み、順調に業績が上がれば法人化することも検討できます。

資金面などの問題もありますし、手続きや税金面での違いなども踏まえた上で慎重に選ぶようにしてください。