資金調達の種類から目的別に活用するべき方法を徹底考察


資金調達の種類はいろいろありますが、事業を営む上でどの方法を選ぶべきか、目的ごとにしっかり検討することが大切です。

まずは資金調達の種類とそれぞれの内容を知り、目的によってどの方法が適しているのか徹底考察していきます。

 

資金調達の方法は大きく3種類

資金調達方法は、

  • アセットファイナンス
  • デッドファイナンス
  • エクイティファイナンス

の3種類に分けることができます。

 

アセットファイナンス

会社などが保有する有形・無形の資産を売却し、現金化させて資金を調達する方法です。

 

デットファイナンス

銀行から融資を受けたり債権を発行したりなど、負債を増やして資金調達をする方法です。

 

エクイティファイナンス

発行した株式と引き換えに投資家などから出資を受け、資金調達をする方法です。

 

さらに詳しく!資金調達の種類

上記の3つの資金調達の種類から、さらに次のような方法へと分類されます。

それぞれどのような方法か、その内容などを把握しておきましょう。

 

ファクタリングを利用する

アセットファイナンスの1つで、保有する売掛債権をファクターと呼ばれるファクタリング専門の会社に売却し、現金化して資金調達する方法です。

利用の際に手数料はかかりますが、審査で重視されるのは売掛先の信用力のため、自社の信用力が低い場合でも資金調達できることがメリットといえます。

 

銀行から融資を受ける

デットファイナンスの中でも最もメジャーなのが銀行融資です。

銀行からお金を借りるときは、プロパー融資と制度融資などがありますが、プロパー融資の場合は銀行がリスクを負い資金を貸し出すため高い信用力が認められる会社でなければ審査は通りません。

中小企業の場合、一般的には保証協会付きの融資や不動産を担保に差し入れて融資を受けることが一般的です。

 

日本政策金融公庫から融資を受ける

中小企業などが安心して利用しやすいのが政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資です。

起業家向けの「創業融資制度」や「新事業活動促進資金」などであれば、実績が十分でないスタートアップ企業でも低金利で融資を受けやすいことがメリットといえます。

ただし準備する書類が多く、融資が実行されるまで一定の時間がかかるためすぐに資金を調達したいときには向きません。

 

自治体からの制度融資でお金を借りる

自治体から認定を受け、銀行からの借入れに信用保証協会が債務保証をする制度です。

銀行から融資を受けることにはなるものの、信用保証協会が保証するため銀行は貸倒リスクを低減させることができ、資金を貸し出ししやすくなります。

審査において踏んでいく段階が多いため、融資実行まで最短でも2か月程度は時間がかかってしまいます。

また、自己資金を50%以上準備しておくことが必要になるなど、ある程度手元に資金が備わっているときに利用できる方法です。

 

ビジネスローンで融資を受ける

銀行や消費者金融などが中小企業向けに準備した融資であり、実績がまだ少ない企業でもお金を借りやすいことが特徴です。

借入れの際に担保や保証人を準備する必要もなく、審査のハードルも低めなので、最短で申込即日で融資を受けることも可能となります。

ただし設定される金利が高く、返済負担が苦しくなることが多いと認識しておきましょう。

 

手形割引

商取引で受け取った手形銀行や手形割引専門業者に売却し、現金化させて資金調達する方法です。

ファクタリングと似た手法ですが、手形割引の場合には債権に対する義務が発生する点に注意してください。仮に割り引いた手形が不渡りになったときには、売却した手形を買い戻さなければならないため、貸倒リスクまでは業者に移転されることがありません。

また、手形の売却という扱いではあるものの、融資とみなされるため銀行融資と同様の審査を受けることになります。

 

クラウドファンディング

エクイティファイナンスの1つで、企業や個人がファンドを組成しインターネットサイトを通じて幅広く募る方法です。

不特定多数の方から少しずつ資金を集めることで、想定していたよりも多くの資金を集めることが可能となるケースもあります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、注目されるようになった資金調達の方法といえます。

 

助成金・補助金

国や自治体などが目的に応じた資金を必要とする企業などをサポートするために、準備されたのが助成金や補助金という制度です。

返済義務がないため後の返済負担に苦しむことはありませんが、公益性が求められるために一定条件を満たした上で申請することが必要です。

設けられる条件は、運営主体となる国や自治体、制度ごとに違いがあります。

補助金は決められた予算内で最大何件という決まりがあるため、公募方法により抽選や申込順で優先される場合もあります。

助成金は受給要件が決まっているため、その要件を満たせばほぼ支給されることが特徴です。

 

目的別で選ぶ資金調達の種類

事業や経営の他、目的ごとにどの資金調達方法を選ぶべきか変わります。主に次のケースでは、複数ある資金調達の種類からどれを選ぶべきかご紹介します。

 

スタートアップ企業が選ぶ資金調達の種類

新ビジネスモデルを立ち上げ市場を開拓することを目的とした、創業してまもない企業スタートアップ企業です。

事業を開始したばかりの状態では多く資金が必要ですが、実績がないため民間の銀行から融資を受けることは簡単ではありません。

そのため返済義務のないクラウンドファンディングなどを使った資金調達方法が適していますが、融資を受ける場合でも日本政策金融公庫からであれば積極的に相談に応じてもらえます。

 

ベンチャー企業が選ぶ資金調達の種類

最新技術や高度な専門的知識を活用し事業を営むのがベンチャー企業です。

こちらも信用力が十分ではないと判断されやすいため、スタートアップ企業同様、日本政策金融公庫からの融資や返済義務のないクラウドファンディングでの資金調達が望ましいといえます。

また、将来性が認められればベンチャーキャピタルエンジェル投資家などに投資してもらうことも可能となるでしょう。

 

スモールビジネスで選びたい資金調達の種類

個人または少人数でおこなう事業スモールビジネスですが、少人数でも日本政策金融公庫からの融資やクラウドファンディングなら資金調達しやすいといえます。

 

中小企業が選びたい資金調達の種類

経営年数が長い中小企業の場合でも、よほど信用力が高くなければ銀行のプロパー融資で資金調達することは難しいといえます。

そのため、自治体からの制度融資日本政策金融公庫からの融資を資金調達に活用することが多くなるでしょう。

そして急な資金ニーズにおいては、これらの種類の資金調達方法では一定の時間がかかりますので、ビジネスローンファクタリングを活用することがおすすめです。

 

まとめ

資金を調達する種類はいろいろありますが、目的によって選ぶべき方法は異なります。どの資金調達の方法を選ぶべきか迷ったときには、種類ごとのメリットやデメリットを踏まえた上でしっかり検討しましょう。

また、資金調達しなければならないタイミングまでの期間や、調達したい金額によっても選ぶ方法は違ってきます。

調達するタイミングがズレたり調達資金に不足が生じたりすると、せっかく資金を準備しても後の資金繰りが悪化してしまうこともあります。

資金を調達することばかりにとらわれるのではなく、たとえば融資を受けたときにはその後の返済計画や資金繰りまで考えておかなければならないと認識しておいてください。