黒字倒産しない資金繰りを実現させるための決算書分析方法とは?


会社が黒字なら、倒産とは縁がないと考えがちですが、実際には資金繰りが影響し経営を続けられなくなることもあります。

そこで、なぜ会社が黒字でも倒産してしまうのか、その原因や予防していく上で必要な決算書の分析方法などを徹底解説します。

 

会社が黒字倒産する原因は資金繰り

会社が黒字なのに倒産してしまう背景には、利益と資金繰りが同じではないことが挙げられます。

損益計算書では売上高や費用から利益を求めますが、実際のお金の流れで生じる時間的なギャップは考慮されません。

商品を売り上げたとき、先に計上した売上の代金が入金されるのは1か月後や2か月後です。

一般的に日本の商取引は掛けによるものであるため、売上発生から入金まで一定期間が空いてしまいます。

そのため損益計算書上はすでに計上された売上により利益が出ていても、手元のお金は不足している状態になることも考えられるため、期間中の資金繰りが困難になってしまうと倒産することもあり得るということです。

 

黒字で順調でも安心できない

黒字で経営は順調と感じていても、資金繰りを疎かにしてしまうことはリスクが高いことです。

特に事業が成長段階にあり、今後拡大させていこうとするときには、投資を積極的に行っていくこととなるでしょう。

設備や雇用などに資金が必要となる時期のため、収入よりも支出が上回ることも十分考えられます。

手元の資金が枯渇しないように、適切な資金繰り管理を行っていくようにしてください。

 

黒字倒産を防ぐために決算書の確認を

黒字倒産を防ぎ、資金繰りを円滑に進めていくためにも次の評価指標を確認していきましょう。

決算書には損益計算書以外にも、賃借対照表やキャッシュフロー計算書などがあり、それぞれどのようなことをあらわすのか把握しておくことが必要です。

 

損益計算書(PL)

一定期間の売上高・販売及び一般管理費(販管費)などの費用から、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前利益・当期利益といった種類の利益を把握できる書面であり、会社の営業成績をあらわすといえます。

 

賃借対照表(BS)

一定期間の資産と負債、そして資産から負債を差し引いた資本(純資産)を確認できる表で、会社の財政状況を把握することができます。

 

キャッシュフロー計算書(CF)

お金の流れの実績を確認できる表で、営業活動・投資活動・財務活動の3種類の活動に分けて表示されます。

中小企業の場合には決算でキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていないため、資金繰り表を代用することも少なくありません。

 

資金繰り表とは

資金繰り表は現金の収支をまとめたもので、一定の区分・科目に基づいて一定期間の現金収支を分類・集計し、お金の流れや実態などを把握するための表です。

キャッシュフロー計算書は過去のお金の流れの実績をあらわしますが、資金繰り表は将来的な予測も踏まえて作成するため、今後のお金の動きを予測する上でも作成しておくとよいでしょう。

 

評価指標で分析も必要

黒字倒産を防ぐためには、決算書を読むだけでなく次のような評価指標による分析も必要です。

自社の倒産リスクを判断するために、まず次の指標を確認しておきましょう。

 

自己資本比率

貸借対照表から計算可能な指標であり、

自己資本比率(%)= 純資産 ÷ 総資産 ×100

で計算します。

返済しなくてもよい自己資本が全体の資本調達の何割かを示す指標で、比率が高いほど自力で運営ができていることを示します。

中小企業の自己資本比率の平均は15%程度ですが、40%を超えることができれば優良企業と認められます。

 

自由資金比率

キャッシュフロー計算書から計算できる指標で、

自由資金比率(%)= フリーキャッシュフロー÷ 自己資本増加額 ×100

で計算します。

利益剰余金増加に占めるフリーキャッシュフローの割合であり、利益を自由に使うことができるキャッシュとして、どのくらい残るかあらすため高ければ高いほどよいといえます。

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計したものがフリーキャッシュフローで、純粋な営業活動により得ることができるキャッシュのことです。

目安となるのは40%以上ですが、資金繰りが優秀と判断されるのは70%超を目指しましょう。

 

当座比率

貸借対照表から計算できる指標で、

当座比率(%)= 当座資産 ÷ 流動負債 ×100

で計算します。

換金性の高い当座資産をどのくらい保有しているかあらわす指標であり、当座資産を流動負債で割り算出します。当座比率を確認すれば、短期的な視点による会社の安全性を知ることができます。

当座資産とは流動資産のうち、現金・預金・売掛金など現金化しやすい資産のことです。

100%を超える割合が流動負債を支払った後の資金なので、健全な当座比率の割合は130〜240%と考えられます。

 

まとめ

黒字倒産は順調に成長している企業がもっとも注意しなければならないことであり、そのためにも資金繰りを甘く考えないことが大切です。

決算書や経営分析指標などを確認・分析し、キャッシュの最大化を目指していきましょう。

また、資金繰りが困っているときには適切なタイミングで資金を調達し、手元のお金を枯渇させないことも忘れないようにしてください。