売掛債権を担保にしておくことで回収の不安を解消する方法とは?


もし取引先に対する売掛金の回収について、不安をかかえているときなどは債権を担保にとることも検討しましょう。

担保の対象となる資産は、不動産・在庫商品・株式などが用いられることが多いですが、取引先の有する売掛債権を担保にすることも実務的によく行われる手法です。

 

債権譲渡担保とは

取引先から代金を回収できなくなったときに備え、取引先の保有する債権を担保に取る手法債権譲渡担保です。

この債権譲渡担保を設定することにより、取引先から代金の支払いがなかったときに、担保に取っていた債権を自社が直接回収できます。

回収した支払金は、本来取引先から受け取るはずだった代金に充てることで、債権を回収できることがメリットです。

 

債権譲渡担保を設定する主なケース

具体的に債権譲渡担保を設定するケースとして考えられるのが次のような場面です。

 

販売先の売買代金債権

製品を小売業者に転売している卸売業者に対し、製品を納品するメーカーなどが、卸売業者からの代金回収に不安があるとき債権譲渡担保を活用することもあります。

卸売業者の小売業者に対する売買代金債権を債権譲渡担保にするというケースです。

メーカーは卸売業者から代金が回収できなくなった場合でも、小売業者から売買代金債権を回収することで、本来卸売業者から受け取るはずだった代金に充てることができます。

 

元請業者の工事代金債権

元請業者から工事代金を支払ってもらえるか不安がある下請業者などは、元請業者の発注者に対する工事代金債権を債権譲渡担保にとることが検討できます。

発注者から工事代金債権を自社回収すると、本来元請業者から受け取る予定だった代金に充てることが可能です。

 

債権譲渡担保のメリット

取引先からの代金回収に不安があるとき、債権譲渡担保を取っておくことで回収遅れを防ぐことができるのは大きなメリットです。

また、通常であれば取引先が破産すると売掛債権の回収は難しくなりますが、事前に取引先の債権を債権譲渡担保に取っておくことで直接回収が可能になります。

 

債権譲渡担保を設定する場合の注意点

取引先からの代金未回収に備え、債権譲渡担保を活用したいときには主に次のことに注意するようにしてください。

 

担保にとる債権は特定すること

担保に取る債権について、明確に契約書で特定するようにしてください。特定できていないと、いざというときに無効とされ、回収ができなくなる可能性があります。

 

対抗要件について備える

債権譲渡担保を設定するとき、契約書を作成するだけでなく、担保を設定した事実を第三者にもわかるように記録に残すことが必要です。

これを対抗要件といいますが、具体的に次のいずれかの方法が考えられます。

 

  • ・担保に取った債権の債務者に対し内容証明郵便を送る
  • ・債権譲渡登記を設定する

 

このうち内容証明郵便は、取引先から直接送ってもらう、または自社が取引先の代理人となり送るかという形になります。

取引先が内容証明郵便を送ることに協力することについて、必ず契約書に盛り込んでおいてください。

もう一方の債権譲渡登記は、内容証明郵便を送らなくても対抗要件を取得できる方法です。

登記を行う場合でも、債権を担保に差し出す取引先との共同作業となるため、同じく登記手続きに取引先が協力することを契約書に記載しておくことが必要にあります。

 

不払いが発生したときの取立権限消滅

不払いが発生したの取立権限消滅についても契約書で定めておくことが必要です。

たとえば将来発生する複数の債権に対し債権譲渡担保をまとめて設定する場合には、担保設定後も取引先から不払いが発生していないのなら、債権を担保に取っていたとしても通常はその支払いは取引先に行われても問題ないはずです。

これは債権譲渡担保を取った債権も、取引先に取立権限を認めることを意味します。

しかし取引先から代金が支払われないときには、担保に取った債権は自社が回収することとなるため、担保に取った債権を取引先が回収することは禁止しなければなりません。

これが取立権限の消滅であり、契約書内にも記載しておくことが必要です。

 

不払いになったときに取立権限が消滅するようにしておく

取引先から代金が支払われていないのに、取引先が担保に取った債権を回収してしまえば、自社は担保に取った債権から代金を回収できなくなってしまいます。

そこで、取引先からの支払いが遅れた時点で、担保を設定した債権の弁済を受けることは禁止する内容を契約書に記載しておくことが必要です。

 

まとめ

もし取引先から期日になっても代金の支払いがなく、未回収の売掛債権が増えてしまうことが不安に感じているのなら、債権譲渡担保を設定するといった方法もあります。

ただし契約書の作成や登記の手続きなど、専門的な知識などが何もわからない状態で行えば、後々回収できるはずだった代金を回収できなくなってしまうかもしれません。

もし売掛債権の回収で不安があるのなら、前倒しで代金を受け取るファクタリングなども利用できるため、並行して検討することをおすすめします。