譲渡担保は登記が必要!その性質や目的について徹底解説


銀行融資などで資金を調達するときなど、担保を要求され登記が必要という話が出ることもあります。

たとえば譲渡担保では、事業用の機械設備などの占有は残したまま資金調達も可能ですが、登記を行うことも必要です。

そこで、譲渡担保とはどのような目的で行われ、登記上はどのような表示がされるのかなどご説明します。

 

譲渡担保とは?

譲渡担保とは主に資金を調達する目的で行われることが多く、まず債務者(お金を借りる側)が債権者(お金を貸す側)に対し所有権や財産を一時的に担保として差し入れます。

担保として差し入れられたことを証明するために登記が必要ですが、弁済されれば所有権や財産は債務者に戻ります

反対に弁済されなかったときには、担保として差し入れた所有権や財産は債権者に譲渡されます。

 

物的担保の1つ

物的担保には、法定担保物権と約定担保物権がありますが、このうち約定担保物権の1つに含まれるのが譲渡担保です。

約定担保物権は、質権・抵当権・譲渡担保・仮登記担保の4種類がありますが、一般的に資金調達で馴染みがあるのは抵当権でしょう。

譲渡担保は民法上の規定はなく、実務では幅広く用いられており、判例により承認されたものです。

所有権を移転できるものであれば対象となり、借入金額が担保として差し入れる物より低い金額の場合には、差額分を債権者から債務者に清算金として支払うことが必要になります。

 

譲渡担保に対する見解の分かれ

譲渡担保はお金で弁済することが難しいものの、債権や動産などであれば保有している状況のとき、債務者から債権者に担保として譲渡する形式です。

質権のように目的物の引き渡しは行われず、不動産や機械などが目的物のときには、債権者から目的物を借り受ける形を取ります。

そのためこれまでどおり、目的物を使い続けることができるため、事業を中断させる必要はありません。

約束した日までに債権を弁済すれば、担保の所有権は戻されます。

なお譲渡担保は、所有権的構成と担保権的構成により見解が分かれる点には注意しておきましょう。

 

所有権的構成による考え方

譲渡担保を売買契約とみなし、債務者から債権者に所有権が移転され、弁済後には所有権を債務者に戻すといった考え方です。

 

担保権的構成による考え方

譲渡担保は抵当権を設定するときと同様、担保権設定とする考え方です。担保権設定とみなせば、所有権は債務者に残り担保権のみを債権者が取得します。

 

どちらの考え方が正しいのか

所有権的構成は形式的、担保権的構成は実質的な考え方ですが、判例では所有権的構成の立場が優勢といえます。

譲渡担保は目的物の所有権は債権者に移転されるものの、目的物そのものは債務者が使用することになるため、見解が分かれてしまっているようです。

 

譲渡担保の目的物にできるもの

譲渡担保の目的物として可能なものは次のように多岐に渡ります。

 

動産

抵当権であれば自動車など限られた動産でなければ目的物にできませんが、譲渡担保であれば譲渡できるものは自動車以外のものでも目的物にすることができます。

 

不動産

質権や抵当権でも目的物にできるのが不動産ですが、いざ実行するときには民事執行法による煩雑な手続きが必要です。

しかし譲渡担保は煩雑な手続きはなく、目的物の所有権を主張できます。

簡易的に債権を回収できることが債権者のメリットであり、債務者にとっても債務を弁済すれば所有権を取り戻せるため所有権が第三者に渡るリスクが低めというメリットがあります。

 

債権・財産権

譲渡可能なものなら売掛金などの債権や著作権などの知的財産権も目的物にすることができます。

 

譲渡担保の対抗要件

対抗要件とは、第三者に自分が所有者であることを主張する権利といえますが、目的物ごとに内容が異なります。

  • ・動産…動産の第三者への対抗要件は引渡しです。
  • ・不動産…不動産は所有権移転登記が対抗要件です。
  • ・債権・財産権…第三者への通知または第三者から承諾を得る、もしくは登記をすることが対抗要件となります。

 

譲渡担保の登記とは

譲渡担保の登記とは、お金を借りたときに担保として差し入れる不動産の所有権を移転することです。
担保として提供した不動産の所有権は、形式的に債権者に移転させることとなります。

売買で行う所有権移転登記の買戻特約登記や再売買予約登記と違って、所有権移転の原因は譲渡担保です。

そのため登記簿には、権利者その他の事項の欄に、譲渡担保とされた日付と権利者の住所・氏名が記載されます。

 

まとめ

弁済されないなど債務不履行があったときには、目的物の所有権取得で弁済に充てることが一般的です。

なお所有権の取得で弁済に充てる場合、債権者が貸した金額と関係なく目的物の所有権をそのまま確保できるわけではありません。

目的物の評価額が貸した金額を超えるときには、超過分は債務者に清算金で返還しなければなりません。目的物を他へ売却し、売却代金で弁済に充てるときも同様ですので注意しましょう。