資金調達の方法のうち出資と融資はどのような違いがあるのか


資金調達の方法として、「出資」や「融資」という方法がありますが、仕組みに違いがあるものの説明できる方はそれほど多くないようです。

出資と融資のうち、どちらの資金調達の方法を使うかは、目的と状況の違いに応じて決めることになります。

そこで、出資と融資の違いや、それぞれの資金調達のメリット・デメリットなどを徹底解説していきます。

 

「出資」は融資と違い返済負担のない資金調達の方法

「出資」とは、投資家やベンチャーキャピタルなどの投資会社から、事業の将来性を買ってもらい資金を投入してもらうことです。

融資を受けるときと異なり、お金を借りる資金調達の方法ではないため、返済義務を負うことはありません。

ただし出資してもらう上で、事業を成長させその利益を投資家などに対し、配当金などで還元していくことが求められます。

以上のことから出資で資金調達するメリットは、

  • ・返済の必要はない資金を調達できる
  • ・利息が発生しない
  • ・担保や保証人は不要
  • ・融資より多額の資金調達が可能になることが多い
  • ・投資家と人的につながることができ人脈や知識など支援してもらえることもある

などです。

この中でも返済義務がなく利息も発生させずに資金調達が可能となる点は、本業に集中しやすい環境づくりが可能であることを示します。

その一方で出資により資金調達するデメリットとして、

  • ・経営権を部分的に譲渡する

といったことが挙げられます。

株式投資であれば、出資額に応じた株式の発行が必要ですが、株式の保有割合に注意しておかなければ経営権を外部に握られるといったリスクが高くなります。

また、特徴のあるビジネスでなければ投資家やベンチャーキャピタルの目に留まりにくいこともデメリットとして挙げられるでしょう。

 

自由経営が可能になる「融資」による資金調達方法

銀行など金融機関から資金を借りて調達する方法です。

借金を増やすことになる点と、信用力(返済力)に応じ融資可能とされる金額が変わってくることは注意しておきましょう。

そして借りたお金は返さなければならないため、元金プラス利息を返済することが必要です。

ただし出資とは違い、経営権を揺るがすようなリスクはなく、経営の自由度も保つことができます。

 

融資により資金調達するメリットは、

  • ・経営権を渡す必要はない
  • ・公的金融機関などであれば低金利で融資を受けることもできる
  • ・信用力が高ければ多額の資金調達も可能

なお、信用力に応じて融資可能となる金額が変わるため、創業したばかりのときは実績が認められず民間の銀行などからはお金を借りにくくなってしまいます。

融資を受けて資金調達するデメリットとして、

  • ・利子を上乗せし返済しなければならない
  • ・創業期は信用が足らず審査に通ることが難しい
  • ・経営者の個人保証が必要になることもある
  • ・資金の使途が限定される

などが挙げられます。

融資を受けて資金調達するときには、そもそもなぜその資金が必要なのか、何を目的として借入れするのかが重要となります。

資金の使途以外でお金を使うことができず、利子を含めた返済を続けることが必要となるため、どれだけ資金に困窮していても返済は続けなければなりません。

さらに返済力(信用力)が低ければ審査に通らないケースもあり、借りることができたとしても少額という場合もあります。

もし創業したばかりの企業や、これから創業したいと考えているときは、民間銀行から融資を受けることは厳しいといえます。

この場合、日本政策金融公庫などの公的機関や自治体の支援制度などを活用し、スムーズに融資を受けて資金調達できるようにするとよいでしょう。

 

出資も融資も避けて資金調達したい場合は?

出資と融資、どちらも多額の資金を調達できる可能性はあるものの、様々な負担が重く感じて一歩が出ないといったこともあるでしょう。

また、それほど多額の資金を必要としないといった場合もあるはずです。

このような場合、どちらにも頼らず資金を調達する方法として、保有する資産を売却し現金化させる方法があります。

使わない不動産や付き合いで購入した有価証券、まだ入金されていない売掛金などいずれも現金化が可能です。

返済負担を負うこともなく、経営権が左右されることもないため、運転資金などが必要な場合には活用するとよいでしょう。

 

まとめ

出資と融資という資金調達は、今なぜお金が必要なのかなど状況により使い分けるようにしましょう。

出資は返済しなくてもよい資金を調達できるのに対し、融資は返済負担を負うことになる点が大きな違いです。

ただし出資は事業が成功することを前提に資金を投入してもらうため、投資家が経営に口を出してくることもあれば、株式の保有割合で経営権を脅かされる可能性もあるということです。

対する融資は、返済義務は負うものの、経営者が自由に事業を営み会社を経営することができます。

新たに事業を始めたいけれど資金が必要という場合、民間銀行から融資を受けることは難しくても、将来性が高く見込めるのであれば投資家に出資してもらえる可能性も出てきます。

どちらの手法がよいのか、状況や資金の使用目的に合わせてしっかり検討するようにしましょう。