必要な運転資金の種類と捻出が難しくなったときの調達方法を徹底解説!


事業を継続していくためには資金を捻出し続けることが必要ですが、具体的にどのような種類のお金が必要なのでしょう。

捻出する必要のある運転資金にはいくつか種類があり、どのタイミングでどのくらい必要になるのか、正確に把握しておくことが必要となります。

そこで、運転資金が不足する原因や、資金繰り対策として捻出する方法について徹底解説していきます。

 

そもそも事業継続で必要となる運転資金とは?

事業を続ける上では資金を捻出することが欠かせませんが、恒常的に発生する仕入代金・人件費・家賃・通信費・光熱費などが主に運転資金といわれる費用です。

これらの運転資金に充てるお金が不足してしまえば、支払いができず事業運営にも支障をきたすこととなります。

そこで、毎月どのタイミングで何のためにいくらお金が必要なのか、正確に把握し資金繰りが回るようにしておくことが大切です。

 

運転資金の種類

事業運営に必要な運転資金にはいくつか種類がありますが、それぞれの種類とその内容は以下のとおりです。

 

経常運転資金

一般的に運転資金と言えば、この経営運転資金のことを指していると考えられます。

現状と変わらず事業を運営するために必要なお金であり、先に述べたとおり事務所の家賃や人件費、仕入れ代金といった恒常的に発生する支払い分のお金です。

経常運転資金は、

経常運転資金=売掛金+棚卸資産-買掛金

で算出することができます。

 

売掛金

売掛金とは売掛債権ともいいますが、商品やサービスを販売・提供したものの、まだ回収していないその代金を請求・受け取る権利のことです。

 

棚卸資産

棚卸資産は在庫のことであり、過剰に溜まれば現金の流れを妨げることになってしまいます。もし滞留した在庫があるのなら、早めに売却するなど対処も必要となります。

 

買掛金

仕入れや外注費などでかかった費用のうち、まだ支払いが終わっていないその代金です。

 

増加運転資金

売上が増えたときに必要な運転資金であり、新たな受注により増大する仕入れにかかる費用などが該当します。

増加運転資金が不足すると、帳簿上は利益が出て黒字なのに倒産してしまう黒字倒産のリスクが高まりますので注意してください。

 

季節運転資金

繁忙期など特定の時期に増える運転資金のことで、通常の時期より商品が売れやすく仕入れにかかる出費も大きくなります。

いつが繁忙期か確認できているのであれば、季節運転資金を事前に準備しておくことも必要です。

 

その他運転資金

納税資金・株式の配当資金・役員報酬・賞与なども運転資金として必要となりますが、事前に時期が確認できているはずなので、慌てず準備しておくようにしましょう。

 

運転資金を捻出できなくなる理由

なぜ運転資金の捻出が厳しいと感じる中小企業などが多いかというと、売上が減少してしまったことなど経営悪化が主な原因です。

売上減少により利益も出ず、将来的に回収できる売掛金も発生しません。

では売上が増え売掛金も多くなれば運転資金は不足しないのかといえばそうではなく、商品やサービスの販売・提供分の代金を数か月先に回収しなければならない状態は、手元の資金を枯渇させやすくします。

仕入れや外注費の支払いは売掛金の回収よりも先に発生するため、すでに売上が計上されて黒字なのにも関わらず、手元の資金は不足するといった状態に陥りやすいのです。

通常の事業運営のみで運転資金の捻出が難しい場合には、早急に資金を調達することの検討が必要といえます。

 

捻出できない運転資金を調達する方法

中小企業が運転資金を調達しようとする場合、主に次のような方法が考えらえますので、もっとも利用しやすい手段を実行していきましょう。

 

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100%出資・運営している金融機関で、預金機能は持たず民間銀行などの補助的な役割を果たしています。

中小企業や小規模事業者に対する資金の貸し付けを積極的に行っており、資金使途は運転資金以外にも設備資金にも対応していることが特徴です。

まずはなぜ資金を必要としているのか、どのくらいの金額がいつ必要なのか担当者に説明し、返済資金を捻出できる能力があることを示すことが求められます。

低い金利で融資を受けることができ、滞納せず返済を続け完済できれば、その実績が認められ民間銀行からの融資も受けやすくなります。

 

自治体の制度融資

自治体や民間金融機関、信用保証協会が連携し資金の貸し付けを行うのが制度融資です。

中小企業や小規模事業者などを支援することを目的としており、信用保証協会が保証してくれるため民間の銀行も安心して融資を実行しやすくなります。

また、自治体が信用保証協会に支払う保証料を一部補助してくれるなど、負担を軽減した借入れが可能です。

ただ、それぞれの機関の審査が必要となるなど、申し込みから融資実行まで一定の時間がかかり準備する書類なども多いと踏まえておくべきでしょう。

さらに何のための資金が必要か、返済能力があることなど証明できなければ融資を受けることはできません。

 

民間銀行のプロパー融資

民間銀行が独自の責任で行う資金の貸し付けがプロパー融資であり、企業から提出された決算書などをもとにして格付けが行われ、融資可否や設定される金利が決まります。

審査に必要な書類の準備、審査にかかる期間など踏まえた上で申し込みを行うことが重要ですが、中小企業の場合は厳しい審査をクリアしなければならず容易に資金を調達できる方法とはいえません。

すぐに資金を捻出しなければならない状況である場合には、他の資金調達方法を検討したほうがよいといえるでしょう。

 

ビジネスローン

一般的な融資を受けにくい中小企業などがお金を借りやすいように用意された金融商品がビジネスローンです。

インターネットを使って申し込みができ、審査のハードルも低めのため比較的融資を受けて資金を捻出しやすいといえます。

特に消費者金融やカード会社が提供するビジネスローンの場合、申し込みから融資が実行されるまでの時間が短く、早ければ即日融資というケースもあります。

急いで資金を捻出しなければならないという場合には適した方法ですが、その分、金利が高めに設定されるため繰り返しの利用はかえって資金繰りを悪化させるリスクが高まると留意しておいてください。

 

お金を借りないファクタリング

ファクタリングはこれまで述べた資金の捻出方法と異なり、お金を借りる手法ではありません。

中小企業などが保有する売掛金は、取引先から入金される期日まで待てば現金化されます。

しかしそれまでの1か月や2か月の間に資金が不足する場合、入金を待たず先に現金化できるのがファクタリングの特徴です。

ファクタリング会社に売掛金を売却し、手数料を支払うことで前倒しでの受け取りが可能となります。

手数料分、本来受け取る売掛金額は少なくなってしまいますが、融資を受けずに資金を調達できることは大きなメリットといえるでしょう。

 

まとめ

事業を続ける上で運転資金を捻出し続けることは大切なことですが、もしどうしても捻出が難しい場合には何らかの方法で調達することが必要となります。

その場合、銀行からの融資やビジネスローンなど、負債を増やして資金を調達方法もあればファクタリングのように資産を現金化する方法も利用できます。

どの資金調達方法が適しているかは、資金使途や必要なタイミングなどによって異なるでしょう。

間違った方法を選択してしまわないように、何のためにいつ・いくらお金が必要なのか改めて見直し、適切な方法を選ぶようにしてください。