中小企業の資金の集め方のうち融資を受ける場合の注意点


資金を集める方法と聞くと、一般的には民間の銀行や政府系金融機関から融資を受けることをイメージする経営者が多いことでしょう。

ただし、お金を借りて資金を集めることとは、金融機関で実施される審査に通らなければならない方法といえます。

そこで、お金を借りる資金の集め方のメリット・デメリット、実施される審査や主な手順について徹底解説していきます。

 

銀行から融資を受ける資金の集め方

銀行から融資を受けて資金を集める方法は、ある程度実績を積み重ねた事業者でなければ利用しにくいといえます。

審査でも過去の実績を基準に行うことが多く、申し込みの際にも業績○年以上といった条件が設けられていることがあります。

ただ、資金を借りることができれば低金利なので、支払う利息の負担を軽減できることはメリットです。

 

銀行の融資審査の基準

融資の申し込み後には審査が行われ、資金を貸し付てもよいか判断していきます。

決算書や事業計画書で財務状況や収益性などを確認していきますが、たとえば資金使途が設備資金であれば、設備導入により収益の増加が本当に見込めるのかが重要です。

また、創業期であれば大手企業や大口取引をメインとするメガバンクではなく、地方銀行や信用金庫などに相談するとよいでしょう。

特に信用金庫や信用組合の場合、地域発展を目標にしているため、創業資金なども積極的に相談に応じてくれます。

ただし大手の銀行よりは金利が少々高めに設定されることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

 

日本政策金融公庫から融資を受ける資金の集め方

国が100%出資に・運営している政府系金融機関が日本政策金融公庫です。

新型コロナウイルス感染拡大により、緊急資金などで資金を調達した経営者もいることでしょうが、もともと預金機能は持たない貸付専門の金融機関なので中小企業なども相談しやすいことがメリットといえます。

創業して間もない時期であり、実績が十分でなくても「新規創業融資」であれば低金利で融資を受けやすいでしょう。

「新規創業融資」は、新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方がその対象です。

また、「新規開業資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。

十分に実績がない企業などでも、融資を受けて資金調達できる制度が設けられているため、安心して相談してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫から融資を受けて資金を集めるメリットは、まず低金利であること、さらに担保や保証人なしで借入れが可能になることです。

ただし借り換えを目的とした融資制度はなく、枠を使い果たせばそれを超えた借入れはできません。

さらに自己資金の9倍までの借入れが可能になるなど、一定の自己資金の準備が必要です。

実際には3~5倍までの資金が調達可能になるケースが多いようなので、自己資金はできるだけ多く集めておいたほうがよいといえます。

 

 

銀行でも政府系金融機関でも申し込みには次のことに注意

銀行と政府系金融機関、どちらから資金を調達する場合でも、次のことに注意しておくようにしてください。

 

ビジネスプランをしっかり立てておく

銀行と日本政策金融公庫、どちらから融資を受ける場合でも、事業計画書の作成と提出は必要です。

そのため、事業の計画が利益を生むことのできる構造になっているかが重要といえます。

将来的に利益が見込め、返済資金を捻出できるような事業計画になっていなければなりません。

実現性の低い数字を記載することや、記載した数字に矛盾があるといったことのないように、実現可能な根拠を示すことのできる数字を記載するようにしてください。

 

信用情報に問題があると審査は通らない

銀行と日本政策金融公庫、どちらから融資を受ける場合でも、過去に借入金を滞納していたり金融事故を起こしていたりという場合には融資を受けることは難しくなります

 

税金の支払いに遅れはないか

税金を滞納している場合には、審査をクリアすることはまずできません。

そもそも日本では国税徴収法で借入金の返済よりも納税が優先されるため、審査には大きな影響を与えることになるでしょう。

他にも公共料金の支払いなどにも遅れがある場合には、審査に不利な影響を与えてしまうため、解消しておくことが必要です。

 

まとめ

資金を集める方法はいろいろありますが、銀行や政府系金融機関などから融資を受ける場合には事前に注意しておくべきことがいくつかあります。

収益が見込める計画を立て、借入金の返済資金を捻出できることが証明可能な事業計画書でなければ、融資を受けることは難しくなるでしょう。

いずれにしても審査をクリアしなければ借入れはできないため、信用情報を悪化させることや税金の支払いを遅れてしまうといったことは避けてください。

信用情報が悪いことや、税金滞納などで融資を受けることができなくても、ファクタリングなら資金調達が可能です。

中小企業に注目されている資金の集め方なので、もし借入れが難しい場合には検討するとよいでしょう。