中小企業や小規模事業者が資金調達したいときおすすめの方法とは?


新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているけれど事業はどうしても継続させたいという場合、手元の資金を枯渇させないため調達し続けることが必要ですが、おすすめの方法がよくわからないといった場合もあるでしょう。

国からの給付金なども活用したものの、資金繰りが改善したとはとても言える状態ではなく、他にも何かおすすめの方法があればすぐにでも実践し調達したいと考える事業者は少なくありません。

そこで、コロナ禍でも新たな戦略を打ち出し、何とかこの苦境を乗り切ることに活用できるおすすめの資金調達方法をご紹介します。

 

日本政策金融公庫から融資を受けて資金調達

民間の銀行は事業実績のある企業や個人事業主が融資の対象ですが、日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関なので、これから起業をする場合でも積極的に融資を実施しています。

一般的な金融機関より金利も低く設定される上に、返済の据置期間なども設けられるなど資金繰りを改善させる目的でも有効です。

そして新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上が一時的に減少しまい業況が悪化しているものの、中長期的に見れば業況は回復し発展が見込まれる中小企業などは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用しましょう。

なお「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用する場合には、近隣窓口に相談することが必要です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用が可能なのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも該当することが要件となります。

 

  • ・最近1か月間等の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること
  • ・中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれること

 

資金の使い道は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因などで必要とする設備資金および長期運転資金です。

融資限度額は直接貸付で、別枠6億円までとなっています。

3億円を限度とし、融資後3年目までは基準利率△0.9%となり、さらに担保も必要ないため実質無利子・無担保で融資を受けることができます。

 

補助金や助成金なら返済負担がなくおすすめ!

原則、返済不要な給付金が補助金や助成金ですが、自治体ごとに地域活性化や企業誘致を目的とした色々な創業補助金・企業助成金制度を設けています。

補助金や助成金を利用することで、月々の返済負担に悩まされることはなく、安心して資金を調達できます。

よく検討されている補助金は次の3種類ですが、これら3つの補助金は「生産性革命推進事業」として、複数回締切はあるものの通年公募となっています。

 

持続化補助金

持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓生産性向上の取り組みに必要な経費の一部が補助される制度です。

たとえば、

  • ・自社の商品を宣伝したい
  • ・自社のホームページを開設したい
  • ・展示会で出店したい

という場合におすすめです。

商工会・商工会議所のサポートを受けながら、経営計画書・補助事業計画書を作成し、審査で採択が決定された後に補助される仕組みです。

補助金額は50万円まで(補助率3分の2)となっています。

 

IT導入補助金

IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合うITツールを導入することを支援する制度です。

日々の業務を効率的に行いたいときや、自動化を目的としたITツールを導入することについて補助金が支給されます。

たとえば、

  • ・ITツールを導入して経営状況を見える化したい
  • ・ITツールを導入して今の業務を効率化したい
  • ・ITによる働き方改革を実践したい

といった場合におすすめです。

補助金額は30~450万円(補助率2分の1)となっています。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金」とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

ものづくりやサービスの新事業を創出するための設備投資やサービス・試作品の開発などに対し支援する制度です。

開発・生産プロセスを改善するための設備投資について補助金が支給されます。

 

たとえば、

  • ・新たな事業に挑戦したい
  • ・生産ラインを増強させたい
  • ・サービスの質を向上させたい

といった場合におすすめです。

補助金額は100~1,000万円(補助率中小企業2分の1・小規模事業者3分の2)となっています。

 

資金調達の支援制度を調べるときにおすすめのサイト

他にも中小企業や小規模事業者に向けた補助金や給付金はいろいろあります。

うまく活用することで、売上拡大・販路開拓・生産性向上・人手不足解消といった課題も解決につながるはずです。

もしどのような資金調達の支援制度があるか調べたいなら、次のサイトを活用することをおすすめします。

 

ミラサポplus

中小企業庁の委託で運営されているサイトで、全国385万社の中小企業・小規模事業者と、支援を行う支援機関や専門家のためのサービスが「ミラサポplus」です。

補助金・給付金の検索も可能なので、自社にピッタリの制度を探してみるとよいでしょう。

中小企業119

新規で事業を始めたいけれど何から行うべきかよくわからないときや、資金調達の方法がわからないとき、IT活用や販路拡大を実現したいときなどはまず支援機関に相談してみることをおすすめします。

ただ、解決が難しい課題などは「中小企業119」に登録されている専門家に支援の依頼が可能です。

 

まとめ

まとまった資金を調達する方法として、いくつかおすすめの方法をご紹介しました。

設備投資や新規事業開拓などで資金を調達するときには、目的に応じ補助金や助成金を活用すると返済不能の資金を得ることができるためおすすめです。

また、新型コロナの影響で売上が減少している企業などは、日本政策金融公庫から融資を受ければ実質無利子・無担保でお金を借りることができます。

他にもまだ回収していない売掛金を現金化するファクタリングなどもありますが、いずれの方法も資金繰りを改善させることが可能となる点は共通しています。

何のための資金が必要なのか、いつまでに調達しなければならないかなど、資金使途や目的などに応じた方法を選ぶようにしてください。