カードローンの借入限度額とは?どのような方法で決められるのか


資金調達にカードローンを利用するとき気になる借入可能額とは、

「利用枠○○○万円まで可能」
「利用限度額最高○○○万円」

といった金融商品の紹介に記載されたとおりではありません。

を目にすることがあります。

実際の借入可能額とは、利用者ごとに審査により決まるため、紹介どおりの最高金額まで借入れが可能になるわけではないと理解しておくべきです。

では、そもそも借入可能額とはどのように決まるものなのか、その内容について徹底解説していきます。

 

カードローンの借入可能額と限度額の違い

カードローンの限度額には、

  • ・カードローンという商品性として貸し付けする上限金額
  • ・カードローンの申込者に対し個別に設定される貸し付けの上限金額

という2つの意味があります。

いずれもカードローンという金融商品として貸し付けが可能となる上限ですが、注意したいのは申込者ごとで設定される限度額です。

仮にカードローンの貸付可能枠の上限が900万円までとなっていても、申込者ごとに審査が行われた上で個別の借入可能額が決まります。

個別の借入可能額は、申込者の属性などによって異なるため、一律で誰でも900万円までお金を借りることができるわけではありません。

 

個別の借入可能額はどのように決まるのか

カードローンの利用申し込みを行った場合、必ず金融機関で審査が行われます。

貸したお金をしっかり返済できるのか、返済能力によっていくらまでであれば貸し付けが可能になるか、個別の借入可能額が決まります。

借入可能額を決めるのは申込者の属性が関係しているといえますが、実際にはカードローンを提供している会社により違いがあり、審査基準は公表されていません。

ただ、どの金融機関でもおおよそ次の項目が重視されると考えられます。

 

総量規制のルールに従った貸し付け

総量規制とは貸金業者が守らなければならない決まりであり、申込者の年収3分の1までしか貸し付けはできないというルールのことです。

仮に年収600万円の方が、すでに貸金業者で150万円のカードローンを利用している場合、別の貸金業者からは50万円までしかお金を借りることはできなくなります。

このルールは貸金業法で決められているため、銀行は対象になりません。

ただ、銀行系カードローンの場合でもこの総量規制に準じた自主規制を行っていることが多いため、個別の借入可能額は最大でも年収の3分の1までといえます。

総量規制は貸金業者1社だけではなく、他社からの借入残高も合算して判断される点に注意しておいてください。

 

他社カードローンでの借入状況など

総量規制も関係する部分ですが、他社のカードローンを利用している場合、その借入状況は必ず確認されます。

利用しているカードローンで返済が遅れているといったトラブルが発生していないか、信用情報も借入可能額に影響します。

信用情報機関に登録されている情報をもとに確認されるため、債務整理などの金融事故の履歴が残っていれば審査には通りません。

 

申込者の属性

カードローンの審査では確認される申込者の属性には、他社からの借入れ以外にも次のようなことが挙げられます。

・生年月日
・性別
・住所
・職業
・年収
・希望する借入可能額
・他社借入

ここで注意したいのは、希望する借入可能額です。

毎月返済を確実に続けることができるか判断するために、

返済に充てることができる金額=毎月の収入-(家賃+水道光熱費他生活費+税金など各種支払い+借入金返済など)

がいくらになるか計算してみましょう。

返済に充てることができる金額の範囲に、申し込むカードローンの返済額がおさまる必要があります。

この計算式でシミュレーションしたとき、毎月の返済額を準備し続ける金銭的な余裕があれば審査に通る可能性は高くなりますが、反対にまったく余裕がないときには審査に通らないと考えられます。

 

設定された借入可能額を枠いっぱい利用することは避ける

カードローンの申し込み後、設定された借入可能額が大きいと、その範囲であればお金を借りることができると気持ちに余裕も出てくるものです。

しかし借入可能額の枠ギリギリにお金を借りるのではなく、返済に無理のない範囲で借入れするようにしましょう。

そもそもカードローンは通常の銀行融資と異なり、金利が高く設定される傾向が高いため、毎月の利息負担が大きくなりがちです。

つい多めに借入れしてしまうと、後々の返済負担に苦しむことになります。

あくまでも収支のバランスを考えつつ、無理のない範囲で利用することが必要といえます。

 

虚偽の申告で借入可能額を増やそうと考えないこと

できるだけ借入可能額を大きくしたいと考え、申し込みにおいて虚偽の申告をしても審査に通らなくなるだけです。

年収・勤務先・勤続年数・などの個人情報は、その内容を証明する書類を求められる場合も少なくありません。

すでに他社から借入れがある場合には、信用情報機関に登録されている情報と異なる場合、虚偽の申告と判断され審査に通らなくなってしまう可能性を高めるだけです。

正しい内容で申し込みを行い、たとえ予想していた借入可能額よりも大きな枠が設定されたとしても、無理のない範囲で借入れすることが必要です。