経営管理を改善させていくとき見直すべき部分とは?


会社の経営管理は、10年前から何も変わることがないという場合には、改善していく方法を検討するべきといえます。

3か月先の利益や予定が予測できないといった場合も、経営管理を見直し改善する必要があるといえますが、どのような方法で行えばよいのか徹底解説していきます。

 

そもそも経営管理とは?

経営管理とは、会社で掲げた目標を達成するため、会社経営の資源であるヒト・モノ・カネなどを配分するための管理です。

新たに設備を導入するときや人を雇用するときには資金が必要となりますが、先の仕事の受注量なども把握できておらず、どのくらい利益を生むことができるか予測できていない状態では資金を投入できません。

中には行きあたりばったりといえる、どんぶり勘定での経営管理を行っているケースも見られますが、それでは事業を発展させていくことは難しくなるでしょう。

最悪の場合、倒産してしまうといったリスクも大きくなるため、適切な経営管理が望まれます。

 

経営管理を改善させるメリット

適切な経営管理に改善することで、計画的・効率的に経営資源であるヒト・モノ・カネを使うことが可能となります。

売上が低迷している場合や手元の資金が不足しているときなどには、何を改善させていくべきかを洗い出すことも可能となり、対策を打ち出すことで軌道修正を図ることもできるようになるでしょう。

 

経営管理を改善で見直しが必要な項目

会社の経営管理では主に次の業務について見直しが必要となります。

  • ・カネに関する分析業務…業績管理・予算管理・原価管理・収益管理などの分析を、経営者が行う
  • ・カネに関するオペレーション業務…一般会計管理・債権/債務管理・固定資産管理・原価計算管理・制度連結・財務管理などについてのオペレーションを経理担当者や財務部門が行う
  • ・モノに関する分析業務…業績管理・顧客/マーケティング分析・サプライチェーン最適化・リスクマネジメントについての分析を、生産・販売・営業・在庫管理・マーケティング部門が行う
  • ・モノに関するオペレーション業務…研究開発・調達・生産・物流・販売・マーケティングなどのオペレーションを開発・生産・販売・営業・マーケティング部門が行う

経営者はお金に関する分析を主に担当することになります。

他の業務も経営者自らが行いたいという場合もあるでしょうが、まずは経営管理と会社の舵取りに集中するようにし、各業務はそれぞれの担当部署に任せるようにしましょう。

 

経営管理の目的と方法

経営管理は、経営者が立てた戦略と社員一人ひとりが同じベクトルに向かうことができるようにすることが目的です。

戦略を立てて資金も多く投入しても、実行する社員が経営者と同じ方向を向いていなければ意味がありません。

そこで、経営者と社員が同じベクトルを向くことができるようにするため、業績評価指標(KPI)を設定しましょう。

業績評価指標(KPI)とは、組織の目標を達成する上で重要となる業績評価の指標のことで、達成状況を定点観測することにより目標達成に向けたパフォーマンスの動向が把握可能となります。

もし目標値と大きくかけ離れた数値となった場合には、行動が想定した方向に向かっていないことを意味するため、パフォーマンスを修正することが必要です。

どのような目標・戦略・計画を立てたとしても、策定したことに満足してしまい、実行につなげることができなければ何も変わりません。

環境変化の早い昨今では、経営改善の方法を実行するときに、Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(改善)を循環させるPDCAサイクルが重要であることも認識しておいてください。

 

経営改善はいつから始めればよいか

たとえば銀行や税理士などから経営改善を求められるタイミングとして挙げられるのは、

  • ・業績(売上・利益)が急速に悪化したとき
  • ・赤字が2〜3年間続いているとき
  • ・銀行に融資やリスケジュールを依頼しなければならなくなったとき

などです。

経営者が自主的に経営改善に取り組もうというケースもありますが、多くが外部から指摘を受けて経営改善計画書を作成しています。

ただ、外部から経営改善が必要だと指摘されるよりも前に、すでに経営改善が必要だと感じていることが多いことようです。

さらに財務状況が良好なときであっても、その状態がいつまでも続くわけではないと危機感を持ち、新たな経営方法を検討する経営者もいます。

そのため経営改善はいつ始めるべきかという決まりはなく、経営者が何か危機感を少しでも感じたのなら、すぐに取り組んだほうがよいといえるでしょう。

 

まとめ

経営改善は、会社や事業を継続させるため業績を上げ、目標を実現させることに向け課題を解消することです。

経営者の考え方を社員が理解し、同じ方向に向かうことができる行動へつなげるために行います。

会社ごとに方向性や具体策も違いますし、無限の方法論があるといえますが、会社を客観的に見つめ評価・判断できる能力が必要です。

そのため経営を改善させていくのなら、様々な領域で幅広い知識を持った専門家などに相談することも方法として考えるべきといえるでしょう。