法人が借入れで資金調達を成功させるポイントとは?


法人が融資を受けて資金調達するとき、借入先として挙げられるのは民間の銀行や信用金庫、政府機金融機関などでしょう。

会社存続を実現させさらに成長させていくためにも、まとまった資金を必要とするときは色々あり、法人として借入れしなければならないときもあります。

そこで、法人が借入れで資金調達を成功させたいとき、どのようなことをポイントとして押さえておくべきかご説明します。

 

法人の借入先の候補として挙げられる金融

会社を成長させたいときや、大口取引を受注し仕入れ費用が増大したときなど、資金を調達しなければならないタイミングは色々あります。

無借金経営が理想という経営者もいるでしょうが、ビジネスチャンスを逃さないための資金調達は欠かせません。

付き合いのある金融機関との信頼関係を深める上でも、借入れで取引実績を作ることは決して悪いことではないといえるでしょう。

法人の借入先として候補に挙げることができるのは、

  • 民間銀行(信用金庫含む)
  • 政府系金融機
  • 地方自治体
  • 貸金業者

などで、それぞれ次のような特徴があります。

 

民間銀行

法人の借入先としてまず思い浮かぶことが多いのは民間銀行でしょう。

銀行にも都市銀行・地方銀行・信用金庫など種類がありますが、中小企業の場合には地域に密着した運営を行う地方銀行や信用金庫などが候補として挙げられます。

銀行から資金を借入れるときには、

  • 商業登記簿謄本
  • 法人印鑑証明書
  • 納税証明書
  • 決算書(2~3期分)・試算表
  • 確定申告書
  • 資金繰り表
  • 事業計画書
  • 借入状況一覧
  • 建設業の場合は手持工事明細表

などの書類が必要です。

提出した書類をもとに格付けされることとなり、正常な融資先だと認められれば借入れが可能となるでしょう。

借入限度額や設定される金利なども格付けが左右するため、良い評価をしてもらうために事前の準備が必要といえます。

日ごろから付き合いのある銀行の担当者とも密接にコミュニケーションを取り、融資先として有望であると判断してもらえるようにしておいてください。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、国が100%出資し運営しています。

民間の銀行などが行う金融機能を補完する役割を担うため、銀行から借入れで資金調達したいけれど、審査に通らなかったという場合にも検討できます。

資金の用途や企業規模に応じ、様々な制度が用意されていることが特徴です。

これから事業を開始する場合や、まだ開始して間もなく実績が十分でないときでも積極的に融資相談に応じてもらえます。

さらに経済状況や取引先の影響など外部要因により資金繰りが悪化した中小企業を対象としたセーフティーネット貸付などもあるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が激減している場合にも相談できます。

法人が借入れで資金調達するときの理由は、必ずしもポジティブな内容ばかりとはいえません。

今回の新型コロナや取引先倒産などで資金不足に陥ることも十分考えられるため、このような場合にこそ日本政策金融公庫から借入れし資金を調達するとよいでしょう。

また、国が運営する政府系金融機関なので、民間銀行よりも金利は低めに設定されます。ただし銀行からの借入れと同じく、経営状況を説明し調達した資金を何に使うのか、どのように返済原資を生み出すのか説明できなければなりません。

 

地方自治体

地方自治体も中小企業の資金繰りを支援するための制度融資を実施しています。

都道府県や市区町村など自治体と信用保証協会、金融機関が協業して行う貸付制度となっており、借入条件などは自治体や利用する制度により異なります。

金利は3%以内に抑えられていることがほとんどで、期間も5年以上など長めに設定されるため資金繰りも安定しやすいでしょう。

 

貸金業者

貸金業者として挙げられるのは消費者金融ですが、銀行などから融資を受けることが厳しい事業者に対し、ビジネスローンなどを提供しています。

銀行からの借入れでは厳しい審査をクリアしなければならず、融資を受けたくても受けることができない中小企業も少なくありません。

しかし消費者金融のビジネスローンなら、審査基準が低いため比較的容易に借入れできます。申し込みから借入れが開始されるまでの期間も短く、早ければ即日融資も可能というケースもあるため、急いで資金を調達しなければならないときにも有効です。

ただし金利が高く設定されてしまうため、長期に渡り利用し続ければ資金繰りは悪化します。

ビジネスローンは民間の銀行が提供するものもありますが、いずれにしても一時的な利用に留めておいた方がよいといえるでしょう。

 

まとめ

法人が借入れで資金を調達するとき、借入先として候補に挙げられる金融は複数あります。いずれにしても借りたお金は返さなければならないため、返済計画を事前に立てた上で資金調達するようにしましょう。

なお、お金を借りずに資金を調達する方法としてファクタリングなどもあります。こちらは保有する売掛金を現金化する方法なので、借入れではありません。

今よりも借金を増やしたくないという場合には、ファクタリングで資金調達することを検討してみてはいかがでしょう。