従業員の退職後の老後資金形成に向けて導入したい制度や仕組みとは?


日本の企業では、退職者に対し資金を支払う退職金制度が長年設けられていましたが、景気動向や運用成果悪化などで従業員の自書努力で資産を形成する確定拠出年金を取り入れる企業が増えてきました。

確定拠出年金にも個人型と企業型があり、退職資金として形成するまで誰が掛金を拠出するのか、税制上の優遇措置などに違いがあります。

そこで従業員の退職後の老後資金形成に向けて、確定拠出年金と退職金制度のどちらを導入すればよいのか、それぞれのメリットやデメリットを踏まえて徹底解説します。

 

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、毎月加入者が掛金を積み立て運用し、将来年金として受け取る仕組みのことです。

個人型と企業型がありますが、企業型確定拠出年金(企業型DC)では、企業が掛金を拠出し従業員が資産運用を行います。

公的年金だけで安定した老後を送ることはできないと考える方が増え、老後資金の貯蓄方法として確定拠出年金を検討する方が増えました。

中でも企業型DCでは従業員自身が掛金を拠出せず運用ができ、運用益も非課税で受け取るときに所得控除の対象になるといったメリットもあります。

また、従業員自身も掛金を上乗せできるため、より多く将来受け取る金額を増やすこともできます。

ただ、掛金には上限が定められており、60歳にまで積み立てたお金を引き出すことはできません。

 

個人型と何が違うのか

企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴として挙げられるのは、

  • ・企業が決まったルールに基づき掛金を拠出し、従業員が資産運用を行う
  • ・企業が掛金を負担するので会社の損金として計上が可能となる
  • ・拠出可能額の上限は月5.5万円であり、他の企業年金があれば2.75万円となる

などです。

対する個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合には、

  • ・従業員自らが掛金の金額や運用方法を決め、自身で掛金を拠出する
  • ・掛金が全額所得控除の対象となるため、年末調整で還付してもらえる
  • ・拠出可能額の上限は第1号から第3号被保険者によって月1.2〜6.8万円と差がある

などです。

企業型は確定拠出年金を導入した会社に所属する方でなければ加入できませんが、個人型なら条件を満たす方であれば誰でも加入できます。

資産を運用し形成していくのは従業員であることはかわりませんが、誰が掛金を拠出するのか、拠出可能額の上限などに違いがあります。

企業型と個人型の併用も可能ですが、個人型で拠出可能となる金額は企業型の一部のため、併用しても拠出可能額が増えるわけではないことは注意しておいてください。

 

確定拠出年金と退職金制度の違い

確定拠出年金を退職金代わりに利用することを検討する場合もあるでしょうが、確かにどちらも将来受け取ったお金を老後資金に使うことができます。

そもそも確定拠出年金は老後の資金形成を目的としており、60歳以降に一時金や年金などでお金を受け取ることが可能です。

一方退職金の場合は、退職金制度を導入している会社を退職するとき、まとまったお金が会社から支払われます。

そのため確定拠出年金と退職金の違いとして挙げられるのは、退職金会社に主導権があるのに対し、確定拠出年金であれば従業員に主導権があるといえます。

 

確定拠出年金の特徴

  • 掛金…会社・個人または共同による拠出
  • 会社が倒産したとき…社外積立のため保全される
  • 積立金運用…運用方針や運用する商品は従業員が決める
  • 転職したときの扱い…転職先にそのまま運ぶことが可能(ポータビリティ)
  • 将来受け取ることのできる金額…拠出額と運用実績の元利合計によって異なる
  • 税制上の扱い…掛金は全額所得控除の対象であり、利息・配当・運用益は非課税となる上、受給の際は一時金であれば退職所得控除・年金であれば公的年金等控除の対象になる

 

退職金の特徴

  • 掛金…会社が資金を準備する必要がある
  • 会社が倒産したとき‥‥内部留保であれば保全されない可能性がある
  • 積立金運用…社外積立であれば会社が運用方針を決める
  • 転職したときの扱い…勤続年数がベースとなるため、勤務年数が浅ければ受け取るお金も少なくなることが多い
  • 将来受け取ることのできる金額…社内規定で事前に決められる
  • 税制上の扱い…受給の際は退職所得控除の対象となる

 

まとめ

退職金は資金の準備から支払いまで、すべて会社が行います。

それに対し確定拠出年金の場合、掛金を支払うのは企業型か個人型かにより異なりますが、運用方針は従業員で決めることができます。

確定拠出年金では運用成果により、将来受け取ることのできる金額が変わってくることは認識しておく必要があるでしょう。

税制上の扱いでは、確定拠出年金は受給のときだけでなく拠出や運用のときでも控除や非課税措置の対象となります。転職したときにも積み立てた資産をそのまま運ぶことができるのは、従業員にとってメリットが感じられるはずです。

どちらも老後の資産の形成に活用できる制度なので、退職金制度を設けるのなら、従業員の希望に添う形でどちらを導入するか検討するとよいでしょう。